平成１２年 ３月 定例会（第１回） 目次◇開議 午前10時０分 日程第１ 報告第１号及び議案第１号から議案第32号まで ＊
市民党代表質疑（鶴田将良君）………………………………………………121 理事者答弁 企画室長（門谷敏昭君）………………………………………………………124 健康福祉部長兼福祉事務所長（浅野保夫君）………………………………125 総務部長（酒谷健蔵君）………………………………………………………129 教育長（舟橋清光君）…………………………………………………………131 財務部長（増田純忠君）………………………………………………………132 市民部長（石橋保昭君）………………………………………………………132 都市整備部長（上原秀憲君）…………………………………………………133 駅前再開発事務所長（松宮嘉則君）…………………………………………134 下水道部長（前田 弘君）……………………………………………………135 教育次長（古川利章君）………………………………………………………135 水道局長（辰巳英彦君）………………………………………………………136 再質疑（鶴田将良君）…………………………………………………………136◇休憩 午後０時12分◇再開 午後１時０分 ＊第二
自由民主党代表質疑（乾 幸三君）……………………………………144 理事者答弁 健康福祉部長兼福祉事務所長（浅野保夫君）………………………………146 駅前再開発事務所長（松宮嘉則君）…………………………………………151 下水道部長（前田 弘君）……………………………………………………151 市長（山西敏一君）……………………………………………………………153 企画室長（門谷敏昭君）………………………………………………………154 総務部長（酒谷健蔵君）………………………………………………………154 財務部長（増田純忠君）………………………………………………………155 市民部長（石橋保昭君）………………………………………………………155 教育次長（古川利章君）………………………………………………………157 教育長（舟橋清光君）…………………………………………………………158
市立柏原病院事務局長（二階保正君）………………………………………159 再質疑（乾 幸三君）…………………………………………………………160◇休憩 午後３時７分◇再開 午後３時40分 ＊
日本共産党代表質疑（和田周二君）…………………………………………169 理事者答弁 健康福祉部長兼福祉事務所長（浅野保夫君）………………………………172 財務部長（増田純忠君）………………………………………………………175 総務部長（酒谷健蔵君）………………………………………………………176 市民部長（石橋保昭君）………………………………………………………177 駅前再開発事務所長（松宮嘉則君）…………………………………………178 水道局長（辰巳英彦君）………………………………………………………179 再質疑（和田周二君）…………………………………………………………179◇延会 午後５時42分●平成12年第１回
柏原市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成12年３月13日午前10時０分より
柏原市議会議事堂において再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程 日程第１ 報告第１号及び議案第１号から議案第32号まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（２１名） １番 武田安弘君 ２番 計盛佐登子君 ３番 和田周二君 ４番 柳田國晴君 ５番 伊山喜二君 ６番 欠 員 ７番 小西康弘君 ８番 浦野かをる君 ９番 鶴田将良君 １０番 堅木照久君 １１番 荒藤光子君 １２番 巽 繁君 １３番 笠井和憲君 １４番 乾 幸三君 １５番 羽多野正嗣君 １６番 中村幸平君 １７番 寺元正二君 １８番 入倉英男君 １９番 桝谷政則君 ２０番 中野広也君 ２１番 尾野文男君 ２２番 松村泰治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名 市長 山西敏一君 助役 田中聰孝君 助役 家村 勲君 収入役 久世信宏君 教育長 舟橋清光君
水道事業管理者 大木恭司君 総務部 部長 酒谷健蔵君 企画室 室長 門谷敏昭君 財務部 部長 増田純忠君 次長兼財務課長 坂田尚敬君 次長兼税務課長 寺前良男君 市民部 部長 石橋保昭君 次長兼生活環境課長 安井 宏君 健康福祉部 部長 浅野保夫君 次長兼
高齢者福祉課長 石田悦二君 都市整備部 部長 上原秀憲君 下水道部 部長 前田 弘君 駅前再開発事務所 所長 松宮嘉則君 再開発課長 大橋 博君 市立柏原病院 事務局長 二階保正君 教育委員会 教育次長 古川利章君 管理室長兼社会教育課長 隠木 譲君
行政委員会総合事務局 事務局長 冨宅 覚君 水道局 局長 辰巳英彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局出席職員 事務局長 真壁克充君 次長 山岡 勲君 参事兼議事係長 岡本文人君 主幹兼庶務係長 平井廉啓君 主査 藤井育代君 事務吏員 畑中一章君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前10時０分
○議長（羽多野正嗣君） ただいまの出席議員21名、定足数に達しております。よってこれより本会議を再開いたします。
△開議
○議長（羽多野正嗣君） 直ちに本日の会議を開きます。 日程第１、報告第１号及び議案第１号から議案第32号までを議題といたします。 ただいま議題としました各議案については、既に説明を受けておりますので、直ちに各派の代表質疑を行います。最初に、市民党を代表して鶴田将良君、質疑願います。 〔９番 鶴田将良君 登壇〕（拍手）
◆９番（鶴田将良君） ９番議員の鶴田将良でございます。平成12年第１回
柏原市議会定例会に当たり、市民党を代表して議案に関する質問をいたします。この機会を与えていただいた同党並びに議員各位へ、発言に先立ち、厚くお礼申し上げます。 さて、中央では、平成12年度の国政施策と予算編成について攻防が繰り返され、政府原案で通過、３月末の成立施行が決まり、いよいよ地方自治色の強い施策と責任、義務がさらに強く求められてくるものと思われ、柏原市の市民生活と将来への布石は、周辺市町村との連携及び財政のさらなる確立なくして、発展は望むべくもないと思います。既に国民からの借金に頼る国家財政への依存軽減と自治色を強めるために、東京都知事が打ち出された大手金融機関の法人事業税に
外形標準課税方式を適用して財政補てんに寄与させる手段は、規模は別として、全国の地方自治体でも検討され、同様に追随する構えを見せているのは周知のとおりであります。しかし、大局を誤ると、企業の育成を阻害し、逆効果の原因にもなりかねませんので、慎重な取り組みが肝要であることは言うまでもありません。 私たちの大阪府も、新太田房江知事を迎え、在来路線の継承と世相を反映してのキャリアを生かした構想が逐次発表され、地方の時代到来に備える施策が打ち出されており、当市にも当然のこととして成長のための試練が訪れるものと思います。このような背景の中で、金融界、経済界及び企業などの淘汰と再編成が進み、イデオロギーの壁を乗り越えての人道的協力支援による共存志向と施策をさらに推進し、多様化の中で適正な福祉と人権擁護、安心と安全な都市づくりを複合施策の中で確実にしていかねばならないと思います。 ７月
九州沖縄サミットを焦点に据え、地域紛争にようやく鎮静化の兆しが見えたアジアの経済復興に、サミットに参加の主要７ヵ国と国際世論に目を向けた景気回復と国際平和、人の住む地球規模での環境問題等、世界人口の約40％を占めるアジア唯一の正規メンバーとしてイニシアチブが発揮され、中小企業を含む国際交流が進み、私たち柏原市が貢献と恩恵を受けられるサミットになることを願っています。 また、このことが地方を豊かにし、自治の本質を確立する牽引車となることを期待して、質問に入りたいと思います。 まず初めに、整理番号55番、議案第７号地方分権の推進を図るための関連法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。平成10年、11年度で約20億6,000万円の基金の取り崩しなど、財政状況は厳しさを増していますが、
地方分権一括法による財政の裏づけはどのようになっているのか、伺います。 整理番号56番、議案第11号 柏原市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について。このたびの
乳幼児通院医療費助成事業の拡大は、厳しい財政状況の折、１歳児までの
通院医療費助成から３歳を迎えるまでを対象として引き上げていただき、心より感謝申し上げます。この
乳幼児通院医療費助成の拡大により、少子化対策の一環となり、さらには福祉施策の充実に結びつき、市民の皆さんに喜んでいただけることと確信しております。 しかしながら、少子化が今後の大きな問題として取り上げられている中で、柏原市で安心して子どもを産める状況、安心して育てられる環境、21世紀を支える命と未来に生きる力を伸ばす柏原市を築くためにも、
乳幼児通院医療費助成制度の拡大がさらに必要と考えます。今議会でも、各会派とも質問や要望が出されておりますが、１歳の引き上げでおよそ2,000万円かかるのであれば、厳しい財政状況の中、就学前まではかなりの費用と実施期間がかかると考えます。以前より市民党の提案でもありました柏原市の
オリジナリティー策として、せめて一部所得制限を設けてでもすぐに実施していただくよう要望してまいりましたが、その検討結果をお伺いします。乳幼児はみんなの宝です。 整理番号57番、議案第20号 平成11年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）のうち、歳入、款12国庫支出金 項２国庫補助金 目４
総務費国庫補助金の326万7,000円の
地域イントラネット基盤整備事業内容についてお伺いします。整理番号58番、議案第25号 平成12年度柏原市
一般会計予算歳入のうち、款５
特別地方消費税交付金 項１
特別地方消費税交付金 目１
特別地方消費税交付金 節１
特別地方消費税交付金は、各市とも予算計上がまちまちではあるが、大切な歳入の一部でもありますので、慎重に取り計らっていただきますよう、よろしくお願いしておきます。この項は結構です。 整理番号59番、款11使用料及び手数料 項１使用料 目７教育使用料 節３保健体育使用料について、昨年と今年度の使用料の差が余り生じていないのに、なぜ8,000万円の設備投資を行うのか、投資的効果についてお伺いします。 整理番号60番、款12国庫支出金 項１国庫負担金 目１
民生費国庫負担金 節２
児童福祉費負担金の
児童手当負担金は、平成11年度9,554万4,000円から、12年度では１億7,771万円であり、その増額理由についてお伺いします。 整理番号61番、款13府支出金 項１府負担金 目１民生費府負担金 節１
社会福祉費負担金の
障害児装具等給付事業負担金について、前年度は予算計上されていたが、平成12年度はどのようになっているのか、お伺いします。 整理番号62番、項２府補助金 目３衛生費府補助金 節１
保健衛生費補助金の
かかりつけ歯科医機能支援事業について、寝たきり高齢者を対象に行う事業と伺っているが、内容についてお尋ねします。 整理番号63番、款15寄付金 項１寄付金目１一般寄付金の箕面市競艇寄付金についてでありますが、10市から15市になった理由と、なぜ収入が半分に減ったのか、お伺いします。 整理番号64番、款17諸収入 項５雑入の質問に関しましては、事前の説明で理解できましたので、取り消しいたします。 整理番号65番、歳出からは、まず款２総務費 項１総務管理費 目５企画費の新総合計画の進捗状況及び
中河内地域広域行政推進協議会の内容についてお伺いします。 整理番号66番、目７平和・国際事業費の今年度姉妹都市交流の内容についてお伺いします。 整理番号67番、款３民生費 項１社会福祉費 目２
身体障害者福祉費 節８報償費の
手話奉仕員報償費についてお伺いします。 整理番号68番、目５老人福祉費 節13委託料について、市政運営方針でも述べられておりますが、
生活援助指導事業及び
生きがい活動支援通所事業の内容についてお伺いします。 整理番号69番、目11同和対策費において、人権問題についてでありますが、人権教育のための国連10年と国連総会において定め決議され、人権文化を世界じゅうで築く取り組みが各地で進められています。人権文化とは、人権が人々の日常生活の場で自然に守られている状態、すなわち人権が文化になる状態を築いていこうということであります。柏原市においても、柏原市人権教育のための国連10年推進本部が設置され、人権擁護の確立、人権尊重の意識を高める取り組みが進められていることと思います。柏原市の今後の取り組みについてお伺いします。 整理番号70番、目12
福祉センター費の障害者雇用の推進について、市の考えをお伺いします。 整理番号71番、款４衛生費 項１保健衛生費 目１保健
衛生総務費 節19負担金補助及び交付金の
精神障害者共同作業所運営補助金について、前年度と平成12年度の 1,330万円の増額理由と
老人保健施設整備費補助金内容についてお尋ねします。 整理番号72番、款６商工費 項１商工費目２商工業振興費 節13委託料の
広域商業診断策定事業委託料の内容についてお伺いします。 整理番号73番、款７土木費 項２
道路橋りょう費 目３
道路新設改良費 節13委託料の工事費7,160万円の内容については、安堂畑線や段差改良を初め都市整備の充実に努めていただきますよう要望し、了解しておきます。 整理番号74番、項３都市計画費 目２街路事業費 節17
公有財産購入費の田辺旭ヶ丘線の進捗状況についてお伺いします。 整理番号75番、目３公園緑化費 節13委託料の
公園等維持管理業務の内容についてお伺いします。 整理番号76番、目４
土地埋立対策費の緑地の保全管理業務については、環境保護整備が取りざたされている中、市民憲章の「自然の美を生かし、住みよい町をつくります」、または「緑と水とふれあいのある住みよいまち」柏原市に向けて努力していただいていることと思います。しかしながら、全国各地において環境破壊、違法な産業廃棄物処理など、問題は後を絶ちません。柏原市は３分の２が山間部に覆われ、自然豊かな町であります。夢と希望を持ちながら次世代につなげていただきますよう、よろしくお願いしておきます。 整理番号77番、目５再開発事業費の
上市今町線関連委託料とその工事内容についてお伺いします。 整理番号78番、項４下水道費 目２浸水対策費 節15工事請負費の
片山浸水ポンプ場関連整備工事内容についてお伺いします。 整理番号79番、款８消防費 項１消防費目３消防費 節13委託料及び節15工事請負費について。あの甚大な阪神・淡路大震災を教訓として、災害に強いまちづくりに向けて全力で取り組んでおられることと存じます。備蓄体制の充実、点検、ネットワーク化、マニュアル化と訓練等、さらに充実が求められております。 さて、火災発生が多い中、先日も大正西地区において１棟12軒が全焼といった大きな火災がありました。このような大きな火災が発生した際にも威力を発揮する
耐震性貯水槽設置について、設置場所と今後もさらに設置していく考えなのか、お伺いします。 整理番号80番、款９教育費 項２小学校費 目３学校建設費の
堅下北小学校特別教室増築工事及び
堅下南小学校特別教室増築工事の設計内容につきましては、来年９月の全小学校にインターネット・パソコン教育の実施に向け、充実をしていただきますよう強く要望しておきます。 整理番号81番、項５社会教育費 目８文化会館費の
文化会館内エスカレーター設置工事の内容といつごろ行うのか、お伺いします。 最後に、整理番号82番、議案第32号 平成12年度柏原市
水道事業会計予算について。昨年水道料金の改定を行い、その際、３年間は料金改定は大丈夫と見込んでいたと思うが、府営水道の値上がりも原因となることから、予測をかなり上回るのではないか、本市の考えを求めたいと思います。 以上で市民党を代表しての１回目の質問を終わらせていただきます。答弁者におかれましては、簡略により前向きの答弁をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（羽多野正嗣君） 市民党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。 〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕
◎企画室長（門谷敏昭君） 市民党代表の鶴田議員のご質疑のうち、私から整理番号55番、65番についてお答え申し上げます。 まず、整理番号55番でございます。
地方分権一括法の施行に伴う財政的な裏づけはどのようになっているのかとのご質疑でございます。 平成11年７月に国会で成立した地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる
地方分権一括法により、地方自治法の一部改正を中心に、
機関委任事務制度の廃止、権限移譲の推進、必置規制の見直し、国庫補助金の整理合理化と地方税財源の充実確保について475本の法律を改正されましたものであり、この法律は、一部の規定を除いて、本年４月１日から施行されるものであります。つきまして、
地方分権一括法では、
機関委任事務制度が廃止されて、国が直接執行される事務を除き、地方自治体が行う事務は、自治事務と法定受託事務に整理されました。 法律改正以前では、機関委任事務は実態として地方自治体が行ってまいりましたが、法的性格は国の事務であり、それが今回の
地方分権一括法で制度自体が廃止されたことにより、自治事務及び法定受託事務は、改正自治法の第２条で、地方自治体が処理する事務とされたものであります。 そこで、真の地方分権を推進する上で、地方自治体にとって重要なことは、地方税財源の充実確保であります。この財源問題についても、
地方分権推進委員会より、地方財政法の規定に基づき、地方税、地方交付税等により必要な措置を講じられるよう勧告されております。このことから、
地方分権一括法の附則で、国と地方公共団体の役割分担に応じた地方税財源の充実確保について、経済情勢の推移を勘案しつつ検討するとされていることもあって、一昨年７月より、全国市長会が中心となって、地方６団体が国に対し、法の施行時までに具体的な措置を講ずるよう強く働きかけをしてまいったところであります。 しかし、国においては、地方財源は法定受託事務は市が徴収する手数料や国からの委託金、交付金等で賄い、自治事務は地方自治体の手数料や税収、地方交付税で行うとされ、現在の事務委譲のみでは、国として何ら新たな手当てをしなくても財源措置義務が履行されると考えられているところでございます。 しかし、今後の地方分権の推進とあわせて、
地方交付税総額の増額と安定確保、また地方税については、歳出規模と地方税収との乖離をできる限り縮小するという観点に立って、国と地方の税源配分の見直しなど、市長会を初め地方６団体が連携して国に強く要望してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号65番でございます。ご質疑は、新総合計画の進捗状況及び
中河内地域広域行政協議会の内容についてでございます。 まず、新総合計画の進捗状況でございますが、平成10年度に各種基礎調査を初め、現総合計画の進捗状況などの分析を行いました。また昨年には、市民意識調査として市民アンケートや
青少年アンケートを実施するとともに、市内７ヵ所で21
世紀まちづくり懇話会を開催し、市民の皆様方から貴重なご意見を賜っております。現在、市民のまちづくりに対する動向や社会潮流を十分に反映させながら新総合計画の素案づくりに取り組んでいるところであり、本年度につきましては、新総合計画の基本構想、基本計画の策定に向けて、平成12年度の当初予算に新
総合計画策定業務委託料1,100万円を計上させていただいております。その内訳は、新総合計画の策定業務委託料として400万円と、新
総合計画書作成及び印刷製本業務として本編2,000部や市内全戸配布を予定しております概要版３万部の700万円を計上させていただき、本年度で第３次柏原市総合計画を策定してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
中河内地域広域行政推進協議会についてでございますが、本協議会は、昭和55年に柏原市、八尾市、東大阪市の３市の構成により設置して以来、中河内広域圏の発展と地域住民の生活、文化の向上のため、構成市の自主性、独自性を尊重しながら、緊密な連携と協調のもと、
広域行政圏計画に基づき、各種施策の広域的連携に努めております。また、３市共通の郷土文化である河内音頭をテーマとしたフェスティバルや市民活動のための
広域フォーラムの開催、
広域交流イベントの講演と女性などにも取り組んでまいっております。 一方、今日の広域圏を取り巻く社会情勢も大きく変化しており、各構成市が相互に補完し合って住民ニーズにこたえていくためにも、今後さらに広域的な行政サービスが求められている状況になってきております。このため、本年度では、平成３年に策定した現在の
広域行政圏計画は平成12年度で最終年度となるため、広域行政圏のまちづくりの指針となる新しい
広域行政圏計画の策定を進めてまいりますとともに、
広域フォーラムの開催や
広域交流イベントの援助と助成などにも取り組んでまいる予定でございます。 なお、平成12年度予算では、
中河内地域広域行政推進協議会の運営に伴う負担金64万7,000円と、新
広域行政圏計画策定に対する負担金67万9,000円の合計132万6,000円を予算計上させていただいており、この金額は、いずれも３市均等割の30％、人口割70％により算出した金額でございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 私からは、市民党代表の鶴田議員のご質疑のうち、整理番号56番以下８点ございます。逐次ご答弁を申し上げたいと思います。 まず、整理番号56番でございますが、乳幼児の
通院医療費助成に関しまして、一部所得制限を設けても就学前までやるつもりはないかと、このようなご質疑でございます。 まず、市としましては、少子化対策の一環としても、乳幼児の医療費助成制度がますます重要な施策となってきているという認識はしておりまして、この意味からも、非常に厳しい財政事情のもとではございますが、３歳未満の実施に踏み切りたいと考えた次第でございます。
通院医療費助成に関しましては、大阪府内33市の平成12年度の実施予定を加えた状況を見ますと、４歳未満児の実施が最高でございまして、大阪市と松原市の２市、次いで本市が実施しようといたしております３歳未満児の実施市が本市を加えまして20市、続いて２歳未満児が10市、さらに１歳未満児が１市という各市の実施状況でございます。したがいまして、本市が本年７月から３歳未満児を対象に実施いたしますと、２番目に対象年齢の高いグループに入ることとなるわけでございます。 今後も、厳しい財政環境が当面続くものと予想されますが、所得制限の導入も含めまして、今後さらなる引き上げについて、他市の状況等も逐次見きわめながら努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号60番、
児童手当負担金の増額理由についてでございます。 児童手当は、児童を養育されている方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と次代の社会を担う児童の健全な育成と資質の向上を図ることを目的とした制度でございます。支給対象は、３歳未満の児童を養育し、かつ一定の所得制限以下の方であり、支給金額は、第１子及び第２子は月額5,000円、第３子以降は１万円でございます。 また、支給対象者は、加入年金の種類により３種類に分けられており、国民年金の加入者等を非被用者、厚生年金等の加入者を被用者、そして厚生年金等の加入者でも、一定の所得額を超えて特別に定められた所得額以下の方を特例給付者とされております。そして、それぞれの支給対象者により国庫負担金等の費用負担が異なっておりまして、まず非被用者分としましては、国が６分の４、府と市が６分の１、被用者分は国が10分の９、府と市が10分の0.5、特例給付者の場合は国が全額でございます。 以上が児童手当制度の概要でございます。 そこで、お尋ねをいただいております歳入予算の
児童手当負担金の増額理由についてでございますが、このたび少子化対策の一環としまして与党３党が児童手当拡充について合意されまして、児童手当法の改正について現在国会で審議されており、平成12年６月から実施を予定されております。主な改正内容といたしましては、支給対象年齢を現行の３歳未満から義務教育就学前－－６歳でございますが－－までに引き上げられること及びこの年齢引き上げに伴う国庫負担金等の費用負担について、非被用者分については現行どおりでございますが、被用者及び特例給付者については、国が６分の４、府、市が６分の１にされようとしていることでございます。これが改正されますと、支給対象年齢が拡大することに伴い、支給対象児童数を現在の２倍に見込みましたため、児童手当の国庫負担金が増額となった次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号61番、障害児補装具等給付事業負担金について12年度予算はどうなっているのか、こういうお尋ねでございます。 障害児補装具等給付事業の内容でございますが、児童福祉法に基づき、身体障害児の身体機能の障害を補い、日常生活を容易にするための用具、例えば義足等の義肢、上肢下肢等の装具、座位保持装置、補聴器、車いす、歩行器、頭部保護帽、補助づえ等がございまして、それぞれの障害の種類と程度に応じて給付するものでございます。 平成10年度の大阪府版地方分権推進制度によりまして、本事業は大阪府から本市に事務移譲されましたが、その費用につきましては、これまで全額大阪府の負担となっておりました。平成12年度からは、地方分権の伴う児童福祉法の改正に伴い、身体障害児の補装具給付事務の権限が都道府県から市町村へ移譲されることになりましたので、市において国庫対象事業として実施することとなりました。このため、11年度で予算計上の府負担金、予算ベースで505万5,000円でございますが、12年度ではなくなり、振りかえて歳入科目の目
民生費国庫負担金 節
社会福祉費負担金の身体障害者保護費負担金に193万8,000円を計上した次第でございます。 なお、国庫負担金の負担率は２分の１でございますので、残りの市の負担につきましては、詳細は示しておられませんが、地方交付税の基準財政需要額に算入される予定と聞いております。 続きまして、整理番号62でございます。
かかりつけ歯科医機能支援事業について、その内容でございます。 お尋ねの
かかりつけ歯科医機能支援事業は、人生80年時代と言われる今日にあって、歯の寿命は約50歳と言われておりまして、食べたいものを自由においしく食べるためには、20本以上の歯が必要となります。歯は、栄養摂取、発音、表情などの全身の健康を保持・増進する上で重要な役割を担っており、歯の健康は老後の生活の質に大きな影響を及ぼします。一度失われた歯は二度と生えてきません。年をとっても健康な歯を保ち、豊かな老後を送るために、虫歯をつくらない、歯周病を予防するなどに心がけることが大切だとされております。このため、歯は自分で守るという自覚のもと、80歳で20本以上の歯を保持することを目標とする８０２０運動が平成元年に厚生省から提唱されました。また、平成６年に地域保健法が制定され、一般的な歯科保健サービスは市町村が提供することとされ、平成８年度に、厚生省における今後の歯科保健医療のあり方に関する検討会意見においても、地域に密着した実践的な８０２０運動の展開の必要性が示されました。
かかりつけ歯科医機能支援事業は、以上の運動を大阪府として支援しようとする事業でございまして、平成10年度から実施されております。 ご質問の事業の内容でございますが、本年度からは、寝たきりの高齢者の歯の治療に関して歯科医が訪問相談に応じる寝たきり老人歯科カウンセリング事業と、以前から実施しておりました40歳、50歳、60歳の節目歯科健診を拡充し、これらに加えまして、45歳、55歳の方々をも対象といたしております。また、歯科保健や歯科受診に関するパンフレットを作成するかかりつけ歯科医啓発パンフレット作成事業も、歯科医師会にあわせて委託して実施することといたしております。大筋での承諾を歯科医師会代表者にいただいておりますが、詳細は今後協議することといたしております。 また、カウンセリングの結果、歯科治療が必要な場合に備えまして、ポータブル歯科治療器の購入をすることといたしております。これら事業をあわせて、柏原市における８０２０運動を推進していくところでございます。 なお、大阪府の補助事業でございます
かかりつけ歯科医機能支援事業補助金でこれらの事業に補助金が交付される予定で、当年度は補助基本額625万円の３分の２が補助される予定でございます。 続きまして、整理番号67番、
手話奉仕員報償費についてでございます。 本市では、聴覚障害の方が約190人、音声言語機能に障害のある方30人、合計いたしまして身体障害者手帳をお持ちの方は約220名おいでになります。これらの方は、日常生活で十分にコミュニケーションを図ることができず、大変不自由な生活を余儀なくされておられます。また、市の相談窓口には、ファクシミリでのお問い合わせも相当数ございますが、聴覚障害の方が来庁されますと、担当者が初級レベルの手話と筆談で応接するものの、筆談のできない方もございますことから、対応が大変難しい状況も生じております。 市といたしましては、これらの方の暮らしに少しでも寄与できるようにするため、手話習得者の養成が必要と考えておりまして、障害者団体に手話教室の開催を委託しているところでございます。一方、当事者団体とは別に、市の社会福祉協議会のボランティアセンターに登録されておられます手話サークルもございますことから、これら聴覚障害者福祉に理解と熱意をお持ちの市民の方を聴覚障害者の自立と社会参加の促進に向けて少しでも生かしていただき、ともに助け合う地域社会づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 このため、市広報車で手話習得者を募り、登録者は奉仕員として位置づけまして、障害者福祉係の相談窓口に週３回程度配置することを目指しておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号68、
生活援助指導事業及び
生きがい活動支援通所事業の内容についてでございます。 お尋ねをいただいております
生活援助指導事業は、従来のホームヘルプサービスの家事援助部分に、また
生きがい活動支援通所事業は、デイサービスにそれぞれ該当するものでございまして、これらは在宅高齢者自立生活推進支援・介護予防事業として介護保険制度の枠外にあって、これらを補完する一般福祉施策として実施するもので、介護保険制度との整合性を図る意味から、一定の利用料負担をいただきたいと考えているところでございます。 まず、対象者についてでございますが、介護保険制度のもとで保険給付の対象サービスを一切受けられなくなる被保険者、いわゆる65歳以上の第１号被保険者で、介護認定審査の結果、自立と認定された方々で介護保険制度施行前に既にこれらサービスを利用していた人、また40歳から64歳までの第２号被保険者で、60歳以上の人で事実上要介護状態にありながら、介護保険法及び同法施行令に定める初老期の痴呆、パーキンソン病等15項目から成る特定疾病のいずれにも該当しない人、これらの在宅高齢者の人を対象といたしまして、自立的生活の推進支援、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上による介護予防を図ることを目的といたしております。 また、そのサービスの内容についてでございますが、さきの生活援助指導サービスは、生活援助指導訪問員を家事等の困難なひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯等に派遣いたしまして、家事等を援助、指導するものでございます。 他方、生きがい活動支援通所サービスは、閉じこもりがちな高齢者をデイサービスセンターへ送迎により通所してもらいまして、食事、入浴、趣味や創作活動、日常動作訓練、健康チェックなどのサービスを提供するものでございます。 続きまして、整理番号70番、障害者雇用の推進についてでございます。 障害者の雇用の促進等に関する法律が昭和62年に改められ、この法の趣旨に沿って障害者の雇用対策が進められてまいりました。平成不況が続く中、企業の倒産、リストラによる失業者は、２月末の労働統計で完全失業率は4.7％の高水準を示し、障害者の雇用につきましては一段と厳しい状況になっております。河内柏原公共職業安定所管内におきましては、平成９年12月に、河内柏原公共職業安定所、羽曳野労働基準監督署管内の養護学校、保健所、関係各市の障害者担当者で構成する障害者雇用連絡会議が発足いたしておりまして、障害者の職業問題についての情報交換を行い、雇用の促進と安定を図るために活動いたしておるところでございます。 本市といたしましては、今後とも同協議会を通じまして各事業所に障害者に対する理解と認識を深めていただき、障害者の雇用の拡大を積極的に働きかけてまいりますとともに、企業や多くの市民のご理解を得るために、障害者雇用促進月間を中心に啓発活動の推進に努めてまいりたいと考えております。また、企業での就職が困難な障害者のために、現在本市には４ヵ所の障害者作業所がございます。これらの作業所の運営につきましても、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、71番でございます。２点お聞きいただいております。まず１点目が、
精神障害者共同作業所運営補助金について12年度1,330万円の増額理由、２つ目は、老人保健施設費補助金の内容についてでございます。 平成７年５月に精神保健法が精神保健法及び精神障害者福祉医療に関する法律に改められまして、それまでの医療を中心とした施策に障害者施策が加えられ、精神障害者の社会復帰及び自立と社会活動への参加促進が示されました。 平成10年春、回復途上にある在宅の精神障害者の方と家族から成るたんぽぽの会が、医療機関関係者、保健所の協力で結成されました。たんぽぽの会を中心に、店舗型共同作業所が市内法善寺地区に開設され、現在お好み焼き店を営まれながら、コースター程度の大きさの敷物を製作されております。 本市といたしましては、日ごろより閉鎖的な環境に置かれている会員の社会参加の促進を図るため、開設当初から大阪府精神障害者共同作業所運営事業補助金の採択を受け、同共同作業所へ運営補助金を交付することによりまして支援をいたしておるところでございます。平成11年度までは15名未満ということでございまして、890万円の補助金でございましたが、作業所を利用される方が次第に増加いたしまして、現在利用者が15名ということになりますので、補助金の額を1,330万円に引き上げるものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、老人保健施設整備費補助金の内容についてでございます。 老人保健施設整備費補助金につきましては、医療法人辻野外科内科が古町３丁目に建設をされます老人保健施設「知恵の和苑」の建設に伴う建設費補助でございます。施設の整備状況でございますが、入所定員は55名でございまして、面積は2,725平米、鉄骨３階建てでございます。また工期につきましては、平成11年11月から平成12年３月までで、開設予定は本年の５月ごろと聞いております。また、補助金の交付につきましては、国庫補助金の整備基本額2,500万円の２分の１の額1,250万円を予定いたしております。 なお、平成５年度策定の本市の老人保健福祉計画の施設整備計画では、11年度末整備目標を、老人保健施設につきましては２ヵ所、105名の定員とし、平成５年度に開設されました「ひだまりの郷」の定員50名と合わせまして、定員が105名となり、計画どおり目標が達成いたしたことになりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上、簡単でございますが、ご答弁を終わります。 〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕
◎総務部長（酒谷健蔵君） 私からは、市民党ご代表の鶴田議員さんのご質疑のうち、整理番号57番、66番、79番についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号57番、地域イントラネット基盤整備事業の内容についてお答え申し上げます。 本市におきましては、平成10年度から、従来のディスプレーによる情報端末から他の行政事務にも対応可能なパソコン端末への移行に努めています。平成11年度も、本庁舎内の市民部や健康福祉部などに設置している専用端末機器をパソコン機器に入れかえるための通信ケーブルの敷設がえ及び電気工事を進める中で、市役所と国分合同会館をインターネット技術で結ぶことにより、郵政省所管の地域イントラネット基盤整備事業の補助採択が受けられることになりました。 事業の内容としましては、市役所１階ロビーと国分合同１階のロビーをデジタル回線で接続し、それぞれのサーバーに行政、医療、教育などの情報を格納し、これらの情報を市民の皆様に直接指で操作していただくことにより、市の各種情報をお知らせするものであります。この補助金は、平成10年12月に郵政省で新たに創設されたものであり、平成11年度において補助採択を受けた市町村は、近畿郵政局内でもわずか２市であります。また、補助申請時の事業費は、980万1,000円であり、そのうちの補助率が３分の１でありますので、国庫補助金が326万7,000円となっております。 なお、情報端末の設置につきましては、４月からの稼働に向け現在準備中でありますので、よろしくご了解のほどをお願い申し上げます。 次に、整理番号66番、今年度の姉妹都市交流の内容についてのご質問でございます。現在姉妹都市交流をしております中国新郷市とイタリア・グロッセート市及びグロッセート県との平成12年度における交流の内容についてご説明申し上げます。 初めに、中国新郷市との交流内容についてでありますが、ことしは友好都市提携10周年を迎える記念すべき年でありますので、記念事業としまして、新郷市訪日団関係行事、及び昨年３月28日にオープンし、大変市民の皆様に好評を得ております市立玉手山公園内で10周年記念植樹をする予定をしております。また10月ごろには、柏原市民友好訪中団を結成しまして新郷市を訪問し、交流を深める予定でございます。 次に、イタリアのグロッセート市及びグロッセート県との交流内容についてお答えいたします。 昨年５月12日の調印式については、グロッセート市で行われましたので、ことしはグロッセート市長ほか４名の代表団が柏原市を訪問される予定になっておりますので、歓迎行事を計画しております。一方、西暦2000年世界民族芸能祭「ワッショイ!2000」が７月28日から８月６日に、堺市の大仙公園と堺旧港周辺を会場として開催されます。世界70の国と地域から計2,000人の芸能演者たちが集い、各国各地域の伝統芸能などを披露されます。この祭りに、友好提携しているイタリア・グロッセート県のマッセマリッテマ市から、同市の中世以来の伝統行事「旗振りまつり」の一行10人の参加が予定されており、柏原市民郷土まつりにも参加していただく予定をしております。なお、国際交流協会事業としても、中国、イタリアとの交流事業を予定されております。 また、そのほかに内なる国際交流といたしましては、11年度の事業として、大阪府下で柏原市を含め15市で、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語による在住外国人向けの生活情報冊子「大阪生活必携」を作成し、市内の在住外国人の方にこの３月に配布する予定をしております。 いずれにいたしましても、国際交流は、お互いの市民の理解と協力に基づいて末永く続けていくことが大切でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号79番、耐震性貯水槽についてのご指摘でございます。 本市の耐震性貯水槽の設置状況でございますが、現在既に市内５ヵ所に、おのおの100トンの貯水槽を設置いたしております。設置いたしました５ヵ所の内訳は、平成７年度に柏原中学校運動場、国分中学校運動場、法善寺公園の計３ヵ所、平成９年度に堅下小学校運動場、そして平成10年度は玉手中学校運動場の合計５ヵ所となっております。これは、阪神・淡路大震災を教訓としての地震防災緊急事業５ヵ年計画に基づき、国の補助を受け、整備してきたものであります。 このたび予算計上させていただきました耐震性貯水槽は、柏原西地区に設置を予定しているもので、設置場所につきましては、緊急車両の進入路はできるだけ広い道路が必要であることを踏まえまして、場所の選定をしていきたいと考えております。 これで、当初予定しておりましたすべての地域に耐震性貯水槽が設置されることになりますが、市域全体の均衡を考慮し、今後も必要な場所への
耐震性貯水槽設置について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔教育長 舟橋清光君 登壇〕
◎教育長（舟橋清光君） 市民党の鶴田議員のご質疑のうち、整理番号59番についてお答え申し上げます。 昨年とことしの使用料の差が余り生じていないのに、なぜ多額の投資を行うのか、また投資効果についてお尋ねをいただいております。 まず、使用料でございますが、平成11年度では年間の使用可能日数を250日、そして時間単価700円、４面、そして利用率を80％、こうして計算をしたわけでございます。そうしますと、大体448万円ぐらいの年間使用料を見込んだわけでございます。これにつきましては、平年度化しますと大体270日ぐらい見込めるわけでございますが、契約の関係といいますのは、返還する予定をしておりましたので、この関係で250日として見込んだわけでございます。平成12年度では、工事のために３ヵ月間程度閉めることになりますので、年間の使用日数を200日として見込んだわけでございます。したがいまして、12年の予算上では358万4,000円という数字が出て、前年度に比べまして約90万円程度の減ということになっておるわけでございます。 次に、なぜ多額の設備投資を行うのか、また投資効果についてはどうかというお尋ねをいただいております。これにつきましては、整備経過、内容等につきましては、過日の同会派の議員に対しまして市長がお答えいたしましたとおりでございますが、私どもといたしましては、年間２万人以上の利用があるコートも相当傷んでおるわけでございます。この際に、非常に財政的に厳しい折でございますが、万が一のけが等があってもいけませんので、この際人工芝の張りかえと、そしてかねてから昼間働いておられる勤労者等の皆さんから強い要望がありました夜間使用できる照明設備、この設置工事として計上したわけでございます。この工事施行に当たりましては、整備内容を十分精査しまして、費用のできるだけかからないような方法を講じていきたいというふうに考えております。 なお、現在までの投資効果といいますか、収支バランスといいますと、先ほど申し上げましたように、平年度では大体年間270日の使用が可能でございます。これで計算いたしますと、平年度ベースで申しますと、使用料収入は約480万円、これに対しまして管理経費、管理委託料、その他経費で約394万円程度必要でございます。したがいまして、わずかでございますけれども、86万円程度の黒字ということになっておるわけでございます。そして、夜間使用が可能になりますと、約３時間の使用時間が延びるわけでございます。先ほどのとおり計算いたしますと、大体180万円ぐらいの収入が見込めるわけでございます。これに対しまして管理経費が約３時間分延びます。そうしますと、収入では約180万円程度見込めるのに対しまして、管理経費では125万円程度要るのではないかと考えております。わずかでございますが、55万円程度の若干プラスになるというふうに思っております。 照明につきましては、現在青谷で１時間当たり400円をちょうだいしているわけでございますが、この計算でいきますと、ほぼ電気代と使用料の上積み、これについてはほぼ賄えるのではないかというふうに考えております。多額の経費を投資していただくにつきましては、本当に我々、この厳しい時期には恐縮しているわけでございますが、何分多くの市民の方にスポーツに親しんでいただくということで、今回ご無理を申し上げたわけでございますので、ひとつよろしくご了解賜りますようお願い申し上げます。 〔財務部長 増田純忠君 登壇〕
◎財務部長（増田純忠君） 市民党代表の鶴田議員のご質疑のうち、私からは整理番号63番についてご答弁申し上げます。 ご質疑は、箕面市競艇寄付金の配分が10市から15市になった経過と、減額となった理由についてでございます。 箕面市競艇寄付金につきましては、住之江競艇場で開催権を持つ箕面市から、公営競技収益金の一部を現在10市－－柏原市、松原市、羽曳野市、河内長野市、和泉市、大東市、藤井寺市、門真市、摂津市、高石市に対しまして毎年寄附をいただいております。かねてから、昭和45年以降新たに市になった四條畷市、交野市、大阪狭山市、泉南市、阪南市から公営競技収益金の均てん化推進に対する地方財政審議会の意見に基づく配分要望があり、現在寄附を受けている10市の市長が協議をし、平成12年度から公営競技収益金均てん化推進に基づき、５市が公営競技収益金の配分に加入することに同意されたのであります。 したがいまして、これまで収益金の配分を受けていた10市から５市ふえて15市になったことと、不況に強いと言われた公営ギャンブルにも長引く不況の影響が反映し、収益金が毎年減収傾向にあるため、対前年度マイナス48.0％の1,300万円と見込んだものでありますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔市民部長 石橋保昭君 登壇〕
◎市民部長（石橋保昭君） 市民党ご代表の鶴田議員のご質疑のうち、整理番号69番、72番についてご答弁申し上げます。 整理番号69番でございます。人権教育のための国連10年について、今後の取り組み内容についてお尋ねでございます。本市の12年度の取り組み内容につきましてお答え申し上げます。 市長の市政運営方針におきましても、来るべき21世紀は、環境、人権、情報の世紀で、本年度は20世紀の締めくくりの年を迎えて、常に市民の幸せを願い、本市のさらなる飛躍のために、市民本位と人間尊重を重視すると市政運営方針に打ち込んでいくとの表明をされております。 人権教育のための国連10年も、５年を経過し、折り返しの年でございます。人権啓発、人権教育については、基本的人権の擁護を政治の各分野の基本として、真摯に政策を推進し、差別のない明るいまちづくりの実現に努めてまいりましたが、平成12年度はさらに内容を充実させる意味から、人権教育のための国連10年柏原市行動計画を策定したいと考えております。この策定に当たりましては、人権教育のための国連10年の趣旨及び計画の内容、すべての市民を初め各方面へ十二分に浸透し、すべての人々が人類普遍の原理である人間の自由と平等等について基本認識を身につけて、あらゆる生活場面で実践できるような人権文化が確立されることを目的として考え、市政全般にわたって施策内容等を勘案し、行動計画の原案策定を進めたいと考えております。 また、これに先立って、人権教育推進懇話会を組織し、行動計画の原案内容等の検討を依頼し、答申をいただく予定であります。この人権教育推進懇話会のメンバーといたしましては、人権教育に携わる大阪教育大学教授、関西福祉科大学教授の知識経験者、それに現在人権啓発活動に関与していただいております人権擁護委員長、人権啓発推進協議会会長、同和問題企業連絡会会長等々、総勢10名にご依頼したいと考えております。 なお、予定では、12年度の早い時期に人権教育推進懇話会を開催し、７月ごろには柏原市人権教育のための国連10年推進本部に提案して承認を得る計画で作業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号72番でございます。
広域商業診断策定事業委託料の内容についてお尋ねでございます。 お尋ねの広域商業診断策定事業についてですが、以前、昭和63年でございますが、柏原市商工会、大阪府商工部商業課、大阪府立産業開発研究所の協力を得て実施した経緯がございます。今回は、現在の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、再就職が困難な中高年齢者等の雇用就業機会の創出を目指して、国において緊急地域雇用特別交付金が設けられましたので、市としてもその制度を活用し、広域商業診断策定事業を実施するものでございます。 事業の内容といたしましては、顧客の動きや各商業施設の経営動向を把握し、今後の本市小売商業を振興させるための資料となるよう調査を考えておりますが、具体的には、通行量の調査、買い物調査、経営の実態調査等を予定しております。 通行量調査としては、市内各駅周辺と小売商業施設の人の流れを中心に調査いたします。買い物調査といたしましては、柏原市全世帯から抜粋した世帯にアンケート用紙を配布し、日ごろの買い物の傾向や商店街に対する意見を尋ねるものでございます。経営の実態調査といたしましては、柏原市全域の小売業を対象にアンケート調査を実施し、市内小売業の現状を把握するものでございます。調査後は、調査結果を報告にまとめ、市内商工業の活性化に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔都市整備部長 上原秀憲君 登壇〕
◎都市整備部長（上原秀憲君） 市民党代表の鶴田議員のご質疑のうち、私からは整理番号74、75の２件についてご答弁を申し上げます。 まず、整理番号74、質疑は、田辺旭ヶ丘線の進捗状況についてであります。 田辺旭ヶ丘線につきましては、国分地区の慢性的な交通渋滞を解消し、かつ本地区の活性化を図るため、平成７年度より事業認可を受け、都市計画事業として補助金を受けながら事業を進めているところであります。現在、本市の土地開発公社の方で用地買収を進めていただいておりますが、買収面積は3,670平米であり、用地買収率としては約53％となっております。今後も引き続き関係権利者の方々のご協力を得、本市の財政状況を考えながら、積極的に早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 次に、整理番号75、
公園等維持管理業務の内訳についてであります。１つは、玉手山公園の維持管理業務、２つ目はその他の公園・広場の維持管理業務であります。 １つ目の玉手山公園の維持管理についてでありますが、まず警備業務は、青少年対策、安全対策として閉園後の午後５時から翌朝９時まで数回巡回警備を行います。いずれも、盗難、不法行為の防止、青少年のたまり場とならないように実施をいたします。また、玉手山公園周辺の迷惑駐車対策として、春、秋の５ヵ月間、土・日・祝日のみガードマンを配置をし、８月はシルバー人材センターに委託をお願いいたします。次に、管理業務は、園内における施設の補修、簡易な修繕、樹木の剪定、消毒、清掃など、これらの業務はシルバー人材センターに委託をいたします。 ２つ目は、玉手山公園を除いて、現在公園総数が111ヵ所ございます。そのうち67ヵ所の公園を地元区長さんにお願いし、管理業務を行っております。あとの44ヵ所につきましては、シルバー人材センターに委託しております。 まず、地元区長さんに委託しております業務の内容は、清掃は月２回、除草は年４回－－５月、８月、10月、12月となっており、さらに週１回の巡視の際、遊具などの点検を行い、修理の必要な箇所については連絡をお願いしております。次に、シルバー人材センターに委託しております業務の内容でありますが、清掃月２回、除草は年４回－－５月、８月、10月、12月にお願いをし、そして遊具の塗装、あるいは軽微な修理もお願いしております。また、公園７ヵ所、柏原駅前広場等３ヵ所につきましては、５月から９月までかん水をお願いしております。 今後も、公園利用者の声を聞き、市民が憩える公園としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕
◎駅前再開発事務所長（松宮嘉則君） 市民党代表の鶴田議員のご質疑のうち、私からは整理番号77番についてご答弁申し上げます。 ご質疑は、
上市今町線関連委託料とその工事内容についてであります。 ご承知のとおり、都市計画道路上市今町線は、柏原駅西口地区市街地再開発事業の関連事業といたしまして、府施行の都市計画道路大県本郷線から柏原駅西線にアクセスする重要な道路として整備を行うものであります。平成11年８月31日に府都市計画地方審議会の議を経て都市計画変更を行い、同年12月28日に大阪府知事の事業認可も得まして、現在国庫補助採択を受けまして、地権者の方々のご理解とご協力を得て、用地測量や建物の現況調査を行うとともに、事業用地の確保について、市土地開発公社に先行買収のお願いをし、既に２物件の契約を終えております。用地としましては、道路用地としては130平米と建物２件ということでございます。 つきましては、平成10年度予算に計上いたしております
上市今町線関連委託料の内容でありますが、事業用地の確保に伴う土地建物の評価鑑定及び分筆足測量並びに買収済み用地の管理に伴う境界ぐいの復元や除草作業等の業務を委託するものであります。また、関連工事の内容といたしましては、事業認可告知用看板及び道路用地である市有地を示す看板の設置、そして取得用地の管理用フェンス設置工事などを行うものであります。これにより、地区住民に対する道路整備事業の周知と取得済み用地の保全に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。 〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕
◎下水道部長（前田弘君） 私からは、市民党代表の鶴田議員のご質疑のうち、整理番号78番についてお答えいたします。 議案第25号 平成12年度柏原市一般会計予算、款７土木費 項４下水道費 目２浸水対策費 節15工事請負費、片山浸水ポンプ場関連整備工事の内容についてお答えいたします。 現在玉手・片山地区の雨水の流下経路につきましては、従来より片山水路及びその支流より流下しております大和川と石川の合流点付近に設置しております片山樋門を経過しまして、大和川に放流されております。しかしながら、当地区は、大和川の水位に比べまして大変地盤が低く、大雨のときには、大和川の出水時には、片山ポンプ場内に設置しておりますゲートを閉鎖して、内水をポンプアップによりまして大和川に強制排出しております。 また、現時点での片山浸水ポンプ場のポンプ能力につきましては、毎秒1.5トンで、時間雨量に換算いたしますと、周辺の農地等の貯留機能を考慮した場合、約18ミリ程度の雨に対応する能力を有しております。しかしながら、近年の都市化により、今まで保水・遊水機能を有しておりました農地が徐々に減少し、また片山水路の勾配も緩やかなために、豪雨時には最大流出が多いこともございまして、道路かん水の被害を発生させております。 そこで、ご質問の片山浸水ポンプ場関連工事の内容についてでございますが、平成12年度におきましては、特に浸水が発生しやすい玉手、イズミヤ付近の雨水の排出と下流下水への洪水の負担を軽減させるために、ポンプを利用した排水施設の設置を計画しております。 また、円明水路より玉手地区へ用水を流入させていた農業用取水口が老朽化しており、豪雨時には、片山水路の水位に比べて円明水路の水位が高いことから、雨水が玉手地区に流れ込むおそれもございます。そのために、農業用取水口に水密性に飛んだゲートを設置して、玉手地区に雨水が流れ込まないようにあわせて計画しております。今後とも当地区につきましては、いろんな角度から検討を重ねて、浸水の解消に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 〔教育次長 古川利章君 登壇〕
◎教育次長（古川利章君） 私からは、市民党ご代表の鶴田議員のご質疑のうち、整理番号81番についてご答弁申し上げます。 整理番号81番は、市民文化会館のエスカレーター設置の工事内容及びその時期についてのご質疑でございます。 一昨年からご意見、ご要望を賜り、重点課題としておりました大ホールに至るエスカレーターの設置を、今年度着手いたしたいと考えております。設置箇所は、１階から大ホールの入り口に向かって右側の階段横で、事務所の壁際になります。 このエスカレーターの仕様は、公称幅80センチ、踏み段幅60センチ余りの１人乗りで、長さおよそ12メートルとなっております。１階から２階の大ホールの入り口までおよそ30秒で到達できます。機能的には、上り下りの切りかえにつきまして、感知型の自動タイプもございますけれども、安全面から手動切りかえのスイッチタイプとしております。運転に際しましては、誘導員と誘導整理員を配置し、公演の開演前は上り専用で、終演後は下り専用に切りかえるものでございます。 設置時期につきましては、事務手続等に約２ヵ月ほど要しまして、その後発注してまいりますが、別注で製作に約３ヵ月程度かかると聞いております。その後設置に約１ヵ月を要しますので、10月ぐらいをめどに考えておりますが、リビエールホールの利用状況を踏まえながらの施工でございます。できるだけ早く完了したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔水道局長 辰巳英彦君 登壇〕
◎水道局長（辰巳英彦君） 市民党ご代表の鶴田議員のご質疑のうち、整理番号82番につきましてご答弁申し上げます。 ご質疑は、本年10月より府営水が料金改定を行うが、本市の水道に与える影響並びに今後の考え方についてでございます。 水道事業会計におきましては、昨年３月議会で平均10.14％の水道料金の改定をお願いいたしました。そして８月から新料金でお願いいたしておるところでございます。しかしながら、長引く不況によります使用水量の低下などによりまして、11年度では約6,700万円の単年度赤字を見込んでおります。そして、年度末における未処分利益剰余金の残額も、残り529万円となる見込みでございます。 そして、今後の見通しでございますが、本年10月から府営水が１立方メートル当たり13円60銭、率にいたしまして18.3％の料金改定が実施されます。これらのことにつきましては、昨年の当市の料金改定時には、実施時期、改定率など不確定でありましたため、算定対象には含んでおりませんでした。したがいまして、府営水の料金改定によります負担増は、当市の水道財政に新たな負担増となりまして、平成12年度では約3,700万円、平成13年度では約7,700万円の負担増が予想され、一層厳しい財政事情になると考えております。しかし、今後におきましては、さらなる企業努力、経費の節減、効率的な事業運営などに努めまして、できる限り現行料金で努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（羽多野正嗣君） 以上で一通りの答弁は終わりました。鶴田君、再質疑ありませんか。
◆９番（鶴田将良君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 整理番号55番、本当に市の業務が、まして財源が伴わなければならないというふうに考えます。幾ら後に交付税算入があるとはいえ、具体的にはやっぱりわかりにくいのではないでしょうか。答弁でもありましたように、市長会などを通して国、府に働きかけていただきますよう、市にしわ寄せが来ないためにも、よろしくお願いしておきます。 次に、整理番号56番、
通院医療費助成の拡大についてでありますけれども、府下33市中、大阪市、松原市では４歳になるまでの助成、次いで当市を含む20市が３歳になるまで助成を行うことになり、柏原市において、ここ５年以内で制度を２歳拡大していただき、本当に厚くお礼申し上げます。 この時点でようやく府下３位タイまで来たわけなんですけれども、今議会でも各会派とも質問や要望が出されております。１歳の引き上げでおよそ2,000万円かかるということで、本当に多額なわけなんですけれども、厳しい財政状況の中、就学前まではかなりの費用がかかると思われます。むしろ財政をにらみ、また他市の状況を見つめ、片や少子化問題、行政課題としての突き上げも含め、イタチごっこの繰り返しみたいにずっとなっているんじゃないかなというふうに考えるわけなんですけれども、これが妥当かどうかわからないんですけれども、一つの提案として、２年ぐらい前から、３歳以上就学前まで一部所得制限を設けてでも実施していけたらどうかなと、柏原市の
オリジナリティー策として、本当に柏原で子どもを産んでよかったと実感していただくためにも、こういう提案をしてまいりました。 例えば、府が用いている児童手当の特例給付基準とか、就学援助資金の生活保護基準の1.25倍などを用いて実施してはどうかと思っているわけなんですけれども、所得がそれなりにある方は、今ちょうど確定申告の季節でありますけれども、医療費控除とか、そういう節税や還付申告によって税金が返ってきて、ある程度フォローもされていくわけなんです。しかし、低所得者の場合、子どもが熱を出していても、病院にさえ行かせてやれない状況が生じています。再度この件についてお考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（山西敏一君） このことにつきましては、今までから議会で各会派の皆さん方から、入院はいいけれども通院に対してと、こういうことでそれぞれご要望を得まして今年一歩前進と、こういうことに相なったことはご承知のとおりでありまして、今までのご協力、ご指導に対しましても厚く御礼申し上げる次第であります。 さらにその上の年齢を就学前まで段階的にでも実施するか、あるいは段階的にできなければ、所得制限を設けてでも実施する考えはと、こういうご質問であります。私ども理事者側といたしましても、これを今年度の施策で終わることなく、前進はしていきたい、こんなように考えております。 一方、先般から若干触れておりましたように、大阪府の福祉医療に対する見直し等につきましては、市長会挙げていろいろ対応してまいりました。私は今回第３弾と言うておるんでありますが、このことにつきましても、それと関連をいたしまして、いろんな府全体のことにつきましての通院に対します府の考え、府の前進した施策と、こんなことをほかで一方言うておりました。いろんなことで何回も、今回につきましては府と交渉を、市長会の会長、副会長と副知事等々とたびたび交渉しておりまして、私どもは、入院につきましては、大阪は年齢はなるほど全国的にも高いレベルにあると、しかしながら入院ができておって、通院の方はできてない、これはどうかと思うと。やはり両方ができて、全体で言えるんじゃないかと、こういうことが初めの発想の時分から抜けておるんじゃないかと、こんなことをたびたび言うておりまして、このことにつきましては、昨年の暮れから大阪府の方は、それに対しまして大阪府の補助制度を今度考えようと、それと問題は別でありますが、前進的な意見を初めて引き出すことができました。したがって、それは来年度からと、こんなふうに私どもは昨年から話をしておりました。 そして、一方、そう言うてる間に知事がかわりまして、今度新しい知事になりましたので、早速数日後には日程をとっていただいて、その交渉をいたしました。昨年度、知事が就任がされます前に大阪府市長会と交渉しておって、来年度から通院に対します助成を一歩前進をしていこう、こういうことにつきましての考えはまだ生きておるのかと、また、知事がかわったからそれに対してのプラスはいいけれども、マイナスは困ると、こんなことを言いましたら、それは何とか前に話したことにつきましては実施をしていきたいと。来年度からのことにつきましては、乳幼児の通院に対します助成は何とか守っていきたい、補助制度をつくっていきたい、こういう話をされておりました。 一方、福祉医療につきましては、今年知事がかわったんやから、ご破算にしてほしいと。ご破算はできないけれども、ことしは棚上げしようと、こういう両面の回答を得ておりますので、来年度は前進すると思っております。 そういたしますと、今の鶴田議員のご質問にある、これから段階的に上げていくか、もしくは所得制限をして実施していくかということにつきましては、私どもは、それと関連がございますので、来年度からにつきましては、何らかの形で検討、前進をしていきたいなと、こんなふうに考えております。
◆９番（鶴田将良君） ありがとうございます。私も、何も所得制限を進んで推進しているわけでもありませんし、府も国も本当に財政が厳しい中、その辺のご努力に感謝申し上げたいと思いますけれども、これがそしたらいつまでずっと続いていくんだということで、やっぱり早期の決着というか、そういう部分でひとつ提案をさせていただいていたわけですので、仮に柏原の
オリジナリティー策を用いてでも早急に実施していただきますよう、強く要望しておきます。 次に、整理番号57番につきまして、本庁と合同会館のイントラネットということで、全部で約1,000万円のうち326万7,000円の補助をいただくと。国の方から３分の１の補助ということで、当初3,000万円の事業計画を打ち立てていれば、1,000万円を国へ要望できたのではないかと。それで、1,000万円の今回の工事で、イントラネット整備が本当に充実が図られるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長（酒谷健蔵君） 自席からお答え申し上げます。 先ほどもご答弁の中でお答え申し上げましたが、イントラネット事業と申しますのは、当初は市では考えておらなかったわけでございますが、ケーブルの敷設工事を進める中で、郵政省の補助採択が受けられるということが判明いたしまして、市役所と国分合同会館をインターネット技術で結ぶことによって、このイントラネット補助採択ということが判明したわけでございます。 議員おっしゃっております3,000万円程度の規模ということでございますが、市といたしましては、この補助採択を受けられるということで、その時点でいろいろと検討したわけでございます。今後の情報化計画、あるいは財政面、そしてイントラネット事業自体が市としては初めてでございますので、まず当面は、国分合同会館で一応設置して、市民の反応と申しましょうか、そういった意見も聞きまして、今後検討して進めてまいりたいと、こういうことも踏まえまして、現計の予算の範囲内で決定をさせていただきまして補助申請をしたものでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いします。
◆９番（鶴田将良君） せっかくの助成を受けられるということでありましたし、今後はまたうまく助成制度の活用も行っていただき、ますますＯＡ化の充実を図り、市民のために行政の情報サービスを取り入れていっていただきますよう、よろしくお願いしておきます。 整理番号59番、固定資産税の４倍から3.5倍に変わり、2.5倍は地主さんへ、１倍、すなわち固定資産税分は市へということでありますけれども、今までは固定資産税の３倍が地主さんへの収入だったのか、お答え願えますか。
◎教育長（舟橋清光君） 自席からお答え申し上げます。 ただいまご指摘のとおりでございます。以前につきましては４倍ということで借地をいたしておりましたので、そういうことになるわけでございます。
◆９番（鶴田将良君） 今回のテニスコートに対しての投資効果も含めてご答弁いただいたわけなんですけれども、今回の契約は15年となっていまして、さらに8,000万円の設備投資で、仮に減価償却定額法の15年の償却率を掛けても、およそ約480万円ということで、先ほど教育長の方から、収支のバランスはプラスやということでお答えいただいたわけなんですけれども、これら償却率というか、資産負債のＢＳ面ですね、この部分では本当に投資額が見合うのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
◎教育長（舟橋清光君） 先日の市政運営方針の中でも、地方公共団体の財政を貸借対照表あるいは損益計算書であらわしていくというような方向が出されておりますが、現在の段階で、私どもは、次の段階で損益計算書まで行くと、やはりこれは料金にはね返らざるを得ないというふうに考えております。果たしてそういう方向で十分市民のスポーツ施設を確保していけるかどうか、また利用していけるかどうか、この辺につきましては検討すべき問題があるんではないかというふうに考えております。
◆９番（鶴田将良君） この予算全般、一般会計にしてみても、貸借対照表とかがつけられていないものですから、どれぐらい柏原に資産があるのかとか借金があるのかというのが本当にわかりにくいわけで、すぐに今回8,000万円というだけを見ていれば、やはり15年でそれだけかかっていくしという疑問もわいてくるわけなんですけれども、実際テニスコートということで、専門の手法で行わなければならないし、グラウンドもかなりかかるということは伺っております。その中で、今回15年、8,000万円の額ということで、補助金の見通しもついていないし、先週、浦野議員の方からも、ナイター設備はすぐにでも必要なのかということで質問もされていたわけなんですけれども、再度その辺についてお伺いしたいと思います。
◎教育長（舟橋清光君） 先日も市長がご答弁の際に申し上げましたように、やはり昼間働いてられる勤労者は、夜間にテニスをしたいという要望が非常に多くございます。そういったことで、非常に財政的に厳しい状況でございますけれども、この際に整備をしていただくので、同時施工していただく方が経費的に若干でも安くつくのではないか、こういうことでいろいろとご無理を申し上げたわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（鶴田将良君） 本当にたくさんの利用者で、ナイター設備もするという答弁ですけれども、このことによって、使用料の改定を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（舟橋清光君） 第１点に、照明の使用料につきましては、現在青谷のテニスコートにつきましては１時間400円ちょうだいしているわけでございます。したがいまして、来年度以降になると思いますが、片山でも照明の使用料は当然徴収していかなければならないというふうに考えております。 ただ、使用料全体についてどう見直すかというのは、近隣各市の状況等を十分検討して、今後に、少なくとも再オープンまでに検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（鶴田将良君） 他のスポーツ施設との適正管理というか、一つのスポーツだけ補助するのではなく、他のスポーツへも充実を図っていただかなければならないのじゃないかなというふうに考えております。健康福祉センターでも30年の借地、今回金額は8,000万円なんですけれども、15年で8,000万の投資ということで、本当に大事に長く使用していかなければならないと思いますし、8,000万円は少し高いんじゃないかなということを指摘しておきながら、このことについてはまた委員会でも質問してまいりたいと思います。 次に、整理番号60番は了解しておきます。 整理番号61番も了解します。 整理番号62番、63番も了解で、整理番号65番について再質問させていただきます。 新総合計画の進捗状況ということで、平成12年度中にはということでるる説明いただいたわけなんですけれども、いつごろ素案づくりから基本設計ということで、12月議会ぐらいまでには間に合うのか、お伺いしたいと思います。そして、この審議会は何回ぐらい開いてつくっていくのか、お伺いしたいと思います。
◎企画室長（門谷敏昭君） 第３次の総合計画につきましては、目下作業を進めておるところであります。ただ、今ご質問されました12月議会ということでございますが、私どももできましたら12月議会と思っておるんですが、今の作業の内容から見ますと、来年の３月議会になるのではなかろうかと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 審議会の開催でございますが、現在のところ８回程度を予定しております。
◆９番（鶴田将良君） 12月にはちょっと難しいということで、３月でしたら本当にぎりぎりになりますので、市政運営方針で21世紀は環境、人権、情報の世紀と述べられてもおられます。その辺のキーワードについてもきっちりと位置づけもしていただきますよう、よろしくお願いしておきます。
中河内地域広域行政推進協議会について、主にどんなことをお話しされているのか、行っているのか、伺いたいと思います。
◎企画室長（門谷敏昭君） お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたように、
中河内地域広域行政推進協議会では、
広域フォーラムの開催、また広域の交流イベント、柏原市は河内音頭おどり全国大会を８月初めにやっております。この問題等について協議し、そして今回策定しようとしております広域行政圏の計画等について、今年度につきましては協議してまいりたい、このように考えております。
◆９番（鶴田将良君） その中で、市町村合併の議論とかもされているんでしょうか。東大阪、八尾、柏原ということで昭和55年にスタートされて、中河内地域、都市計画の切りかえの時期でもあると思うんですけれども、その辺、市町村合併の議論等々はこの中ではされているのか、お伺いしたいと思います。
◎企画室長（門谷敏昭君）
中河内地域広域行政推進協議会では、合併の問題については一切話はしておりません。
◆９番（鶴田将良君） 私も冒頭で申し上げましたように、各市との広域行政ということで本当に重要になってもきますし、よろしくお願いしておきます。 次に、整理番号66番、在日外国人に対する内なる国際化のお話もいただきましたけれども、お国の文化というか、もっと柏原市民が知り、ともに異文化交流会などが盛んにできることを要望しておきたいと思います。 次に、整理番号67番、こういう形で手話を広げていただくわけなんですけれども、聾唖者の方々にどのように徹底するのか、お伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 自席からお答え申し上げます。 現在、公式にはございませんが、聾唖者の集まりがございまして、ぼちぼち集まりが出てきておりますので、そういう場でＰＲをしていきたい、このように考えております。
◆９番（鶴田将良君） 公の場でも手話を広めていただきますよう、それで障害者のためにだけでなくて、皆が理解できるためにも、ひとつスムーズな実施をよろしくお願いしておきます。 68番は了解しておきます。 次に、69番、本当に柏原市において人権教育のための国連10年推進本部等々を含めて、行動計画の必要性と意義ということでいろいろ答弁いただきましたけれども、道徳教育というのは、一つは思いやりがベースでありまして、１つに自分自身に関すること、２つに他の人とのかかわり、３つ目に自然や崇高なものとのかかわり、４つ目に、集団や社会とのかかわりということで、道徳教育の中では、差別はいけません、人には優しくしましょうということで、これがやっぱり人間にとって大前提でありますけれども、人権教育というのは何がベースかというと、やはり命じゃないかなというふうに考えております。あらゆる人権問題を取り上げて考えていく、２つ目には、人権とはすべての人に認められている自己実現の権利であることを基本に据え考える。すなわち、差別されている人だけでなくて、自分には関係ないといった考えではだめだということで、３つ目には、日本において人権確立を困難にしている風習や制度を検討していく。例えば、世間体とか、戸籍制度とか、こういうのを考えていかなければならないのじゃないか。４点目に、世界人権宣言を初めとした国際的な人権基準を普及し、実現していくことだと思います。 ７月に向けて行動計画が必要だということでご答弁もいただきましたし、その７月策定に向けて期待をしておきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 次に、整理番号70番、障害者雇用の推進について。障害者問題は非常に難しいわけなんですけれども、例えば知的障害者の方とかが親と子の関係において何が一番不安かというと、それはやっぱり親なき後はどうするのか、どう生きられるのかというのが一番の不安材料だというふうに思います。自立のために少しの年金と地域や友達とのネットワーク、そして労働だと考えるわけなんですけれども、施設に入るのはおかしい、社会的入院解消事業ということで、雇用の推進もさることながら、就労訓練事業の具体化について当市の考えをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 自席からお答え申し上げます。 現在、議員もご存じだと思いますけれども、知的障害者の作業所につきましては、障害者福祉センターに２つの施設がございます。ひまわり作業所とどんぐり作業所で、現在20数名がそこで職業訓練を兼ねた作業を行っていただいております。高井田に入所施設の武田塾さんができましたので、そこに若干入所をいたしておりますけれども、現在でも20数名おいでになりますので、できるだけその場を使いまして、議員ご指摘の訓練等につきましても考えてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（鶴田将良君） 本当に一番大切なのは、自分で働いて稼いだという自立の意思、社会の一員として働いたという誇りだというふうに思っております。今、緊急地域雇用特別交付金事業とか、そういうのを積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いしておきます。 整理番号71番は了解しておきます。 整理番号72番の商工費についてお伺いしたいと思いますけれども、この事業委託により、果たして緊急雇用の目的を果たすのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎市民部長（石橋保昭君） 自席からお答えします。 今回の調査をさせていただきますのは、緊急の国のお金を使いまして調査させてもらうわけなんですが、先ほども答弁しましたように、まず市民の買い物の現在の動きと小売業がどのように今なっておるのか、また地域的にどの地域でどういうようになっているのかということを調査しまして、それをもとに商業の振興をどうにか図っていきたい、こういう目的で実施しようとするものでございます。 なお、小売業等の実態もこの際調査いたしまして、それも買い物、消費等の状況等、また小売店の状況等もつかんでいくことによって、どうにか緊急の対策になるんじゃないか、このように考えておるところでございます。
◆９番（鶴田将良君） まず実態調査から入っていくということなんですけれども、これは本来、柏原市内の失業者がどのようにして雇用されるのかというふうなところまでは、まだこれからコンサルにお願いして、まず実態調査からだということなんでしょうか。
◎市民部長（石橋保昭君） 実態調査ということでございます。実態調査の基本的な内容、どういう調査をするかということを今現在鋭意検討しているところでございます。 まず、調査内容、何を調査するのかということになりますと、一応基本的なことと、それから営業の状況をアンケートで調査をするというように今のところ考えております。
◆９番（鶴田将良君） それなら、失業者の雇用の確保というところまではまだ至っていないということですか。
◎市民部長（石橋保昭君） 今も申し上げましたように、まず実態をつかむということを先決に考えまして、それをもとにいろいろ検討していきたい、このように考えております。
◆９番（鶴田将良君） 柏原市の方から、これは入札でコンサル会社を決定していって、そういった柏原市内の失業者がきちっと雇用されますように要望しておきたいと思います。 次に、整理番号74番、田辺旭ヶ丘線についてでありますけれども、これも先週の浦野議員からも質問が出ておりましたけれども、柏原市は１市１路線しか取りかかれない、で、他の環境整備がおくれ、都市計画決定がされず、整備がどんどんおくれてくるんじゃないかなという心配も込めて質問させていただいたわけなんですけれども、今回、買収率というんですか、53％ということでご報告がありましたけれども、２年だけの延長ということで、約２年の延長を申し出ているということなんですけれども、もう少し期間を設けなくても大丈夫なのか、その辺お伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（上原秀憲君） 自席からお答え申し上げます。 答弁で申し上げましたように、一応平成７年に事業認可をお願いして、一応事業期間は５年ということで、この３月末で一応事業認可の期間が切れるわけですけれども、大阪府にお願いしておりますのは、まず事業認可の延長は２年と、こういうことに当面はなっております。これではとても、今の事業の関係で申し上げますと、買収だけでもやっぱり２年ぐらいかかるだろう、それから工事が３年かかるとしますと、やっぱり最低、今から見ますと５年ぐらいかかるんじゃないかというふうに思っております。 以上でございます。
◆９番（鶴田将良君） 工事期間を含めて５年ということで、柏原市は１市１路線しか取りかかれないということで、本当に難しいんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、やはり工事期間だけでも３年かかると、買収も50％強ということで、具体的に目標を立てんことには、ほかの都市整備を望んでいるところもありますし、必要なところもありますし、その辺きちっと目標を立てながら、しっかり５年計画でやっていけるのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（上原秀憲君） お答え申し上げます。 ご承知のように、こうした街路事業というのは、地元の関係者のご協力がまず第一番であります。今、用地課で精力的に用地買収をお願いしておりますけれども、代替地の問題だとか、あるいはやっぱり過去の問題が大きな障害となっております。現在未買収で16人の方々が残っているわけですけれども、何といってもこの方々のご協力が一番だというふうに思います。したがって、一応事業期間は最短５年ということで私答弁申し上げましたけれども、この５年も、地元の協力がやっぱり何よりも大事だということをぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
◆９番（鶴田将良君） 本当に地元の協力をいただきながら、よろしくお願いしたいわけなんですけれども、平成11年、これは当初２億の予算計上をしていまして、大体予定より若干少ないような感じもしているわけなんですけれども、やはりそれだけ貴重な財源をつぎ込んで計画も立て、推進もしていくわけでありますので、きちっと地元のご理解も得ながら、その目標を立てながら推進していただきますよう要望しておきます。 次に、整理番号75番、公園緑化費について、全体で112の公園で、玉手山公園を含めて答弁をいただいたわけなんですけれども、ちょうど１年前の議会で、近鉄玉手山遊園地の利用者及び運営費用について武田先輩議員の方からの質問に対し、家村助役の答弁で、平成８年から３年間を通して入園者が１年で平均８万7,473名、収入と支出で１年平均約4,800万円の赤字と答えられております。１年が経過して、入場者の数も余り変わらないし、費用もそこそこかかっているということで、まるで何か近鉄の赤字解消を引き継いだような感じにも思われるわけなんですけれども、ひとつできるだけお金がかからない工夫をよろしくお願いをしておきたいと思います。またこれは委員会の方でも質問させていただきたいと思います。 次に、整理番号77番、再開発事業費。事業計画決定できるのかというのでは、その部分に前向きに向かっていただいているのはわかるんですけれども、ちょっと角度を変えまして、今、交通バリアフリー化整備について、自由に安全に移動できるよう、公共交通機関の整備や車両、道路、ターミナルビルなど出発点から目的地までのすべてをバリアフリー化するため、事業者に改善計画の策定を義務づけるもの、自治体にも義務づけになってくるということで、大きな意味を持つと思うんです。すなわち、例えば駅などが新設された際、そこから徒歩で行ける範囲にある病院などの公共性の高い施設までの歩道の段差解消などにおける事業計画を策定すること、実施時期も含めた計画設定を求めることは、事実上、計画を実施に移すことを義務づけることになると新聞にも書かれていますけれども、そのことをしっかりと見越して進めているのか、お伺いしたいと思います。
◎駅前再開発事務所長（松宮嘉則君） 自席からお答え申し上げます。 現在私どもで取り組んでおります上市今町線、そして駅前再開発事業につきましては、今議員さんがおっしゃるように、現在国会で上程されております通称交通バリアフリー法というものがございますが、今後これらが基本方針等が今後進められてまいると思いますが、現在計画の中でも当然高齢者や障害者の方に配慮した道路、またまちづくりについて十分検討しているところでありまして、今後実施計画の中でも、それらが法も整備されますと、十分それらを当然義務として行うことになりますので、検討してまいります。
◆９番（鶴田将良君） これも、地元のご理解も得ながら鋭意努力していただきますよう、よろしくお願いしておきます。 整理番号78番、当初計画の雨水ポンプ場、これに対しては約50億ぐらいの工事費がかかるということで片山浸水ポンプ場工事が実施されており、今回も予算計上されているわけなんですけれども、これだけでは本当の解決にはつながっていかない、むしろ応急処置的にしかすぎないのではないかなというふうに思います。本当に都市化が進み、浸水対策が講じられていかなければいかんわけなんですが、むしろ年次計画等々が必要じゃないかというふうに思いますけれども、浸水ポンプ場の工事だけで、雨水ポンプ場との整合性というか、意向というか、その辺について年次計画等々を考えておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎下水道部長（前田弘君） 自席からお答えいたします。 現在、暫定ポンプ場ということでいろいろと工事並びに水路改修なんかを行っておりますが、これも将来のポンプ場とあわせまして、将来のポンプ場と整合性のあるような形で計画して工事に着手しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（鶴田将良君） 雨水ポンプ場は50億かかるということで、一挙にその金額は厳しいということで、浸水ポンプ場と整合性がなかったらいかんとも思っておりますし、年次計画も立てながら、都市化が進む中で、その浸水対策もひとつよろしくお願いしておきます。 整理番号79番、
耐震性貯水槽設置についてでありますけれども、今回柏原西地区ということで、その場所も検討ということなんですが、国道25号線が南北に走っていまして、その西側と東側では、耐震性貯水槽を東側に設置したら、西側では意味もなさないし、西側に設置したら東側に意味をなさないというふうなことで、消火栓マップというのが、これは水道局、そして消防署はもちろんのこと、市の防災係とか道路課の方にもあると思うんです。そういう消火栓マップを、例えば区長さんにも管理というんですか、お見せしておきながら、市民皆に防災意識向上というのを図っていただくようなことをお願いしておきまして、時間がなくなりましたので、これで私からの質問を終わりたいと思います。
○議長（羽多野正嗣君） 以上で市民党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時12分
△再開 午後１時０分
○議長（羽多野正嗣君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 次に、第二自由民主党を代表して乾幸三君、質疑願います。 〔14番 乾 幸三君 登壇〕（拍手）
◆14番（乾幸三君） 14番議員の乾幸三です。平成12年第１回定例本会議に当たり、第二自由民主党を代表して議案について質問をいたします。質問の機会を与えていただきました同会派並びに議員各位に、心から厚く御礼を申し上げます。 30に及ぶ質問を出させていただいておりますので、早速ですが、通告順に従い、質問に入ります。 整理番号83番、議案第11号 柏原市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正については、今回の改正で通院分補助を２歳児まで拡大を図られましたが、入院分補助と同様、６歳児まで拡大をできないのか、また拡大された場合、どれぐらいの財源が必要か、お伺いいたします。 整理番号84番、議案第12号 柏原市介護保険条例の制定について。昨年10月から介護認定申請者の受け付けを開始され、現在までの受け付け件数と認定結果はどのようになっているのか、また、介護保険料を納めない場合、罰則は科されるのか、お伺いいたします。 整理番号85番、議案第20号 平成11年度柏原市
一般会計補正予算（第５号）、款７土木費 項３都市計画費 目５再開発事業費 節17
公有財産購入費、ＪＲ柏原駅西口地区市街地再開発事業の幹線道路上市今町線の用地が今回初めて購入されるが、購入価額の算出基準をお尋ねいたします。 整理番号86番、議案第21号 平成11年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）第２表の繰越明許費、各工区の繰り越し理由と完成時期の見通しについてお伺いいたします。 整理番号87番、議案第25号 平成12年度柏原市一般会計予算に入ります。財政厳しい中、232億1,160万3,000円の平成12年度一般会計予算案を編成され、議会に提案された山西市長さんの現在の心境をお伺いいたします。 整理番号88番、歳出、款２総務費 項１総務管理費 目５企画費 節13委託料、新総合計画策定に当たって、平成11年７月に実施された市民アンケート及び昨年の地区懇話会でのご意見を第３次柏原市総合計画案にどのように具体的に反映されるのか、お尋ねいたします。 整理番号89番、
中河内地域広域行政推進協議会の平成12年度の行事予定については、さきの質問者の質疑で了解いたしました。 整理番号90番、目７平和・国際事業費節19負担金補助及び交付金、国際友好交流事業予定は、さきの質問者の質疑で了解をいたしました。文化・スポーツ国際交流事業の平成12年度の事業予定についてお伺いいたします。 整理番号91番、項２徴税費 目１徴税費節13委託料 固定資産税課税台帳電子帳票化事業の事業効果についてお尋ねいたします。 整理番号92番、款３民生費 項１社会福祉費 目２
身体障害者福祉費 節８報償費、手話奉仕員配置事業の内容については、さきの質問者の質疑で了解いたしました。 整理番号93番、節20扶助費、進行性筋萎縮症者療養費等給付事業についてお伺いいたします。 整理番号94番、目５老人福祉費 節13委託料、平成７年度から老人無料入浴サービス事業を実施をしていただいておりまして、開始当時には年４回実施され、年に延べ約2,000名の人が無料入浴サービスに参加していただいておりましたが、平成10年度から年１回に減りまして、約500名の参加にとどまっています。サービス回数をふやせないか、お伺いいたします。 整理番号95番、生活援助指導サービス、生きがい活動支援サービス等の事業内容については、さきの質問者の質疑で了解をいたしましたが、生活管理短期入所サービスの事業内容についてお伺いいたします。 整理番号96番、節19負担金補助及び交付金、平成12年11月３日から６日まで、全国健康福祉祭「ねんりんピック」大阪大会が府下各市で開催されますが、柏原市での実施内容についてお尋ねいたします。 整理番号97番、節20扶助費、財政厳しい中、一部でばらまき政策と批判のある敬老福祉金制度を見直し、より効果のある福祉政策を実施していく時期ではないかと存じますが、市のお考えをお伺いいたします。 整理番号98番、目10国民年金費、国民年金の収納率の低下が心配されるが、過去３ヵ年の収納率と、どのような啓発活動をしているのか、お尋ねいたします。 整理番号99番、項２児童福祉費 目３児童福祉施設費 節15工事請負費、柏原西保育所、堅下保育所の大規模改造工事内容についてお伺いいたします。 整理番号100番、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費、節13委託料、地域健康づくり推進事業の健康づくり調査の事業内容をお尋ねします。８０２０運動の事業内容については、さきの質問者の答弁で了解しました。 整理番号101番、目５公害対策費 節13委託料、市内各河川の水質調査のデータをお尋ねいたします。 整理番号102番、款６商工費 項１商工費 目２商工振興費 節19負担金補助及び交付金、地域小規模事業活性化推進事業の内容と、今後の市内商工業の振興策をお伺いいたします。 整理番号103番、都市計画道路田辺旭ヶ丘線の質問は、さきの質問者の質疑で了解はいたしましたが、早期完成に向けて、さきの部長の答弁を信じまして、残りの用地買収を進めていただくよう強く要望しておきます。了解をいたしました。 整理番号104番、款８消防費 項１消防費 目３防災費 節15工事請負費、市内に既に５ヵ所の耐震性貯水槽が設置されており、今回柏原西地区に設置していただきますが、緊急時の使用に支障がないのか、ひとつお尋ねいたします。 整理番号105番、款９教育費 項１教育総務費、目２事務局費 項２事務局費 節19負担金補助及び交付金、生徒指導緊急対策事業の内容についてお伺いいたします。 整理番号106番、項４幼稚園費 目１幼稚園費 節19負担金補助及び交付金、私立幼稚園保護者補助金の改正についてお尋ねいたします。 整理番号107番、項５社会教育費 目８文化会館費 節15工事請負費、文化会館（リビエールホール）内のエスカレーターの設置工事についてお尋ねいたします。 整理番号108番、項６保健体育費 目２体育施設費 節15工事請負費、市営片山庭球場の夜間照明設置及び人工芝張りかえ工事についてお尋ねいたします。 整理番号109番、議案第26号 平成12年度柏原市公共下水道事業特別会計予算。柏原東、柏原西、国分各排水区の平成12年度末の普及率をお尋ねいたします。 整理番号110番、議案第31号 平成12年度柏原市市立柏原病院事業会計予算の中、病院改築中、自動車駐車場の代替と来院される患者さん及び市民の皆さんにご不便をかけない対策を考慮されているのか、お尋ねいたします。 整理番号111番、病院改築中という悪条件で患者さんの動向が心配されるが、業務の予定量は甘くないのか、お尋ねいたします。 整理番号112番、議案第32号 平成12年度柏原市
水道事業会計予算。平成12年度末の財政見通しについてお聞きしておりましたが、さきの質問者の質疑で了解をいたしましたが、今後ともできる限り現行の水道料金を維持すべく、さらなる企業努力、経費の節減、効率的な事業運営に努められることを強く要望させていただき、第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（羽多野正嗣君） 第二自由民主党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 第二自由民主党代表の乾議員のご質疑のうち、私からは整理番号83以下９点についてご答弁を申し上げます。 まず、整理番号83番でございますが、就学前までの医療費助成を行った場合に財源がどれぐらいかかるかというお尋ねでございます。 この点につきましては、医療扶助費だけではなく、審査支払手数料や医療証の作成等の経費を含めますと、初年度で約8,300万円程度、２年度以降はフルに12ヵ月が必要でありますことから、年間約１億2,500万円程度の財源が必要になってこようかと見込まれます。いずれにいたしましても、少子化時代の要請であることを考えまして、また午前中の市長の答弁にもございましたように、他市の状況を見きわめながら、今後も対象年齢の拡大に努めていかねばならない問題であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号84番、介護保険についてでございますが、まず１点目、介護認定申請者の件数と認定結果についてのお尋ねでございます。２点目が、介護保険料を納めない場合、罰則はどのようになっているのか。こういう２点をお尋ねいただいております。 まず、介護認定申請者受け付け件数と認定結果についてでございますが、ご存じのように、昨年10月１日から認定申請の受け付けを開始しまして、現在５ヵ月経過いたしているところでございます。２月末までの認定申請件数は1,132件となっておりまして、当初、６ヵ月で約1,200件を見込んでおりましたが、ほぼ見込みどおり順調に申請が出ているものと考えております。そのうち審査を終えておりますのが890人でございまして、ご本人に認定結果通知を発送しております。審査を残しております分等は、３月に実施する予定の認定審査会でおおむね審査判定が行えるものと考えております。 また、認定結果につきましては、要介護度の内訳を申し上げますと、最も重い介護度５が110人、要介護度４が同じく110人、要介護度３が135人、要介護度２が172人、要介護度１が182人、最も軽い要支援の方が105人、残り自立と判定された方が76人となっております。以上が現在までの認定の状況でございます。 次に、介護保険料を納められない方の罰則はどのようになっているかということでございますが、既にご承知いただいておりますように、介護保険制度は、保険料を主たる財源の一つとして、被保険者間の相互扶助の考え方に基づき運営をしていくことになっておりまして、被保険者全員が負担能力に応じて保険料負担を確実に行うことが、公平性の確保や制度の安定的な運営に欠かせないわけでございます。したがいまして、保険者である市といたしましては、保険料の確実な徴収が図られるよう努力するのは当然でございます。 また、制度上も、保険料滞納者に応じてさまざまな措置を講じるよう規定されているところでございます。まず、納期限までに保険料の納付がありませんと、督促が行われ、さらに督促期間中に納付がない場合には、地方自治法により市に強制的に保険料徴収を行う滞納処分の権限が与えられます。これに基づき、今回ご審議をお願いしております介護保険条例案第10条及び同条例案附則第６条により、延滞金額を加算することができることとなります。また、仮に偽りなどの不正行為により保険料等の徴収を免れた場合は、同条例案第18条によりまして、その免れた金額の５倍まで過料を科することが可能になります。 そのほかにも保険料給付上の措置を行うことにより、自主的な保険料納付の確保を促進する仕組みが介護保険法に設けられています。まず、介護認定等を受け、保険給付を受けている人が正当な理由なく保険料を滞納いたしますと、保険給付の方法を現物給付から償還払いに変更され、さらに保険給付の一時差しとめの措置がとられます。それでも納付しない悪質な滞納者につきましては、保険給付から滞納保険料を相殺する措置を講ずることになります。しかし、介護給付を必要とし、保険料支払いが困難であることが客観的に明らかである場合は、速やかに市の担当窓口までご相談いただくようにしていくことになっておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、整理番号93番、進行性筋萎縮症者療養費等給付事業についてでございます。 まず、この事業は、進行性筋萎縮症にかかっている身体障害者の方に対しまして、療養にあわせて必要な訓練等を行い、福祉の増進を図ることを目的といたしております。進行性筋萎縮症とは、筋肉の萎縮が進行する疾患の総称で、運動神経の障害や筋肉自体に異常が生じ筋肉の機能が失われ、その結果、上肢下肢の筋肉低下、筋萎縮、舌や口の麻痺等に至る病気でございます。本市におきましては、現在対象者は２名おいでになります。いずれの方も豊中市内にございます国立療養所刀根山病院にて子どものころから入院されまして、現在では成人となっておられますが、児童福祉法の特例延長により、大阪府にて措置されてまいりました。このたび国の指導もございまして、児童福祉法の措置を解除し、本来の身体障害者福祉法に基づく進行性筋萎縮症者療養費等給付事業の適用に移行することとされましたので、今後本市が措置を引き継ぐものでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。 続きまして、整理番号94番でございます。老人無料入浴サービス事業、当初は４回だったが、現在は１回になっている、このあたりの経緯と、またもとに戻せないか、こういうご質問でございます。 老人無料入浴サービス事業の実施回数が当初の４回が１回になった経過と、今後年６回程度に増加を図れないかというご質問でございますが、65歳以上の方に公衆浴場をコミュニケーションの場として利用していただき、大きな浴場で入浴を楽しんでいただく機会を設けるとともに、健康の維持増進を図ることを目的とした老人無料入浴サービス事業は、大阪府公衆浴場環境衛生同業組合柏原支部の協力を得まして、平成７年８月の第１回の実施を皮切りに、毎年８月と９月の第２・第４金曜日を老人無料入浴日と指定いたしまして、市内にございます６浴場で構成される組合と委託契約により、年４回実施することでスタートいたしました。その後、平成７年、８年、９年につきましては予定どおり行いましたものの、平成10年、11年におきましては、年１回のみの実施にとどまったものでございます。 この大きな要因は、市内にございます６浴場間において、規模や設備面を初め立地条件が異なることから、１回の利用人数にばらつきが生じ、結果的に約５倍もの格差が生じることとなったため、組合内部でも実施回数を年４回とすることについて調整が困難となったことにあります。ただ、福祉的配慮から、年１回程度の実施は可能であるとの合意は得られておりますものの、市としては、個々の浴場と個別に委託契約を締結することには問題がございますため、事業発足当時のせめて年４回の実施の再現に向けまして、今後とも組合と鋭意協議してまいる所存でございますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号95でございます。生活援助サービス、生きがい活動支援サービスについては、さきの答弁でご了解をいただいているようでございますので、生活管理短期入所サービスの事業内容についてのみご答弁を申し上げたいと思います。 この生活管理短期入所サービス事業でございますが、従来の短期入所事業、いわゆるショートステイに対応する事業でございまして、これらは、家族等の病気、冠婚葬祭への出席、旅行などのために生活支援が一時的に中断する虚弱高齢者に対しまして、養護老人ホーム等の委託施設への一時的入所により生活を支援するものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号96、全国健康福祉祭大阪大会「ねんりんピック」についての内容をお聞きいただいております。ねんりんピックの趣旨と内容、また本市ではどのように実施をするのか、こういうお尋ねでございます。 全国健康福祉祭、すなわちねんりんピックは、人生の年輪を重ね、豊かな知識と経験を積まれた高齢者を中心とした幅広い世代の祭典で、スポーツ、文化、健康、福祉等総合的なイベントを通じ、世代間や地域間の交流を深め、触れ合いと活力ある長寿社会づくりを目指して、厚生省創立50周年に当たる昭和63年より開催されております。第１回大会は、お隣の兵庫県で開催されまして、本年は大阪府におきまして第13回目として開催されるものでございます。主催団体は厚生省、開催都道府県、財団法人長寿社会開発センター及び開催市町村となっております。 また、事業の内容でございますが、まず健康関連として、スポーツ交流大会、健康づくり教室、新しいスポーツの紹介などがございます。福祉生きがい関連といたしましては、文化交流大会、作品展、福祉生活相談、健康福祉生きがい関連といたしましては、生きがいシンポジウム、健康福祉機器展、地域文化伝承など多彩な関連行事やイベント行事で構成されております。 次に、本市で開催を計画をいたしております民よう交流大会についてご説明を申し上げます。 昨年８月に、全大阪民謡協会、日本民謡連合会を主幹団体、日本民謡協会を後援団体とし、またその他関係団体役員の方のご協力を得まして、柏原市実行委員会を設立させていただきまして、準備を進めているところでございます。まず、開催日は本年11月４日（土曜日）でございまして、柏原市民文化会館「リビエールホール」の大ホールで行いたいと思っております。参加資格は、60歳以上のアマチュアで各都道府県、政令都市の中から推薦されました各１名、全体で67名となっておりまして、伴奏者につきましては原則として３名以内で同伴していただきます。また、当日のプログラムは、現在のところ検討中でございます。約６時間を想定いたしておりまして、その中で、式典、交流大会、プロ、アマによるアトラクションなどを考えております。 なお、交流大会の実施方法につきましては、出場者全員が予選を行わず、本選に直接出場いただき、優秀者には表彰をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、担当といたしましては、本大会の成功に向けまして鋭意取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。 次に、整理番号97番でございます。敬老福祉金制度の見直しの時期ではないか、こういうお尋ねをいただいております。 敬老福祉金支給制度を見直す時期に来ている、こういうご指摘でございますが、確かに本市の行政改革の中でも検討項目として挙げられておるものでございます。今後も多様な高齢者福祉施策の展開が要請されることや、限りある財源の再配分という観点から申しましても、これらの給付金制度のあり方につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号99番、柏原西保育所及び堅下保育所の大規模改造工事の内容についてお尋ねをいただいております。 まず、柏原西保育所でございますが、この保育所は昭和51年に開設をいたしておりまして、定員は120名でございまして、３月１日現在で89名が入所いたしております。開設いたしましてから24年を経過しておりますが、これまでにも保育室の床の改修、雨戸の取りつけ、冷暖房設備の設置、フェンスの取りかえ等の維持補修を順次施工してきたところであります。このたびの大規模改造につきましては、屋根の老朽化が進み、保育室等で雨漏りが生じておりますので、全面ふきかえを予定いたしております。また、外壁につきましても、ところどころではございますが、亀裂が生じているとともに、全体に塗装がはげ落ち、汚れが生じておりますので、塗装を全面的に行おうとするものでございます。 次に、堅下保育所の工事でございますが、当園は昭和44年の開設で、定員は120名でございまして、３月１日現在で87名が入所いたしております。開設をいたしてから31年を経過しておりますが、これまでにも保育室の改修や冷暖房設備の設置等を行ってきたところでございます。今回の工事の内容でございますが、この保育所の園舎と園舎との間は通路と中庭となっておりますことから、風雨のときには、保育室の前の通路がぬれ、子どもたちが滑る心配がございます。このため、通路と中庭の上部に安堂駅のような半円形の屋根を新設し、あわせまして中庭の整備を行い、雨天の場合でも広い場所で保育ができるよう計画いたしております。 以上が２ヵ所の大規模工事の内容でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、整理番号100番、当初２つお聞きをいただいておりましたが、８０２０運動につきましてはご了解をいただいておりますので、地域健康づくり推進事業の健康づくり調査についてでございます。 大阪府が平成10年度に実施いたしました府民の健康と生活習慣に関する調査に基づき八尾保健所が策定をいたしました中河内地区健康づくりマスタープランで、柏原市における今後の健康づくり事業の課題として掲げられているのが、健康づくり調査事業でございます。 同マスタープランでは、柏原市における効果的、効率的な健康づくりにおける課題として、市民の健康に対する意識や意向を的確に把握され、市民の意識、意向、動向、そして受診状況を調査することが望ましいとされております。これに基づき、今年度、同調査委託料を計上いたしております。詳しい調査内容や項目につきましては、今後大阪府の指導のもとに詳細を詰めることといたしておりますが、疾病及び健康状況、生活習慣、健診の受診状況などを調査することとなろうと考えております。また、調査客体数も含め、大阪府と十分に協議を踏まえ、効率の高い調査を実施し、調査結果に基づき、今後市が実施します住民基本健診等の保健事業の事業内容や手法の検討に生かしていきたい、このように考えております。 なお、本事業に対しましては、大阪府より大阪府地域健康づくり推進事業費補助金といたしまして、補助基本額500万円の２分の１が補助される予定でございます。 以上、簡単でございますが、ご答弁を終わります。 〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕
◎駅前再開発事務所長（松宮嘉則君） 第二自由民主党代表の乾議員のご質疑のうち、私からは整理番号85番について答弁申し上げます。ご質疑は、用地購入価額の算出基準についてであります。 今回補正予算案件として提出いたしております
公有財産購入費につきましては、都市計画道路上市今町線整備事業に伴います道路用地及び建物等物件の損失補償費であります。当上市今町線は、平成11年度に街路事業として国庫補助の新規採択を受けまして、昨年12月28日に事業認可を取得し、現況調査、用地測量等の作業を行うとともに、市土地開発公社において一部事業用地の先行買収をしていただくなど、積極的に事業の推進に努めているところであります。 お尋ねの用地購入価額の算出基準でございますが、市土地開発公社で先行買収していただく用地価格は、購入時点における土地鑑定価格を基準に算出され、また建物等の損失補償につきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき、補償コンサルタントにより移転補償等も含めまして物件の詳細な調査をされ、算出された価格をもって、大阪府の用地室の審査を経まして、地権者との合意に基づき契約されることになります。 そして、市が土地開発公社から買い戻す時点の事業用地の価額でありますが、買い戻す時点で再度鑑定評価を行いまして、大阪府の用地室との協議、審査を経て、価額決定いたします。また、建物等の損失補償につきましては、市土地開発公社が用地買収の時点で府の審査を既に経て建物補償費を支払い、建物自身はもう除去されておりますことから、公社の場合、先行買収と同額で市が買い戻すということになります。 以上のように、用地購入価額の算出につきましては、専門家により算出される土地鑑定価格と公共用地の取得に伴う損失補償基準をもとに正確な価格を算定し、今日の社会情勢を勘案し、積極的に事業用地の確保に努め、事業の早期完成を目指しております。どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 以上です。 〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕
◎下水道部長（前田弘君） 私からは、第二自由民主党代表の乾議員のご質疑のうち、整理番号86番、109番についてお答えいたします。 議案第21号 平成11年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、第２表繰越明許費、各工区の繰り越し理由と完成時期についてご質問を受けておりますが、完成時期、繰り越し理由について、各工区ごとにご説明申し上げます。 今回補正をお願いしております繰り越し工事は５件でございまして、まず１件目は（東）11－12工区でございます。工事場所につきましては、議案第21号の参考資料を参考にお願いしたいと思います。まず、１枚目の①でございます。安堂地区の安堂畑線の近鉄駅前からマサル美容室までの汚水の面整備と雨水の管工事でございます。繰り越し理由といたしましては、近鉄安堂駅の改良工事と、そして施工調整、及び地元住民との工事の時間帯についての協議等に日数を要しましたので、工事着工がおくれたものでございます。なお、工事完成の時期につきましては、５月末を予定しております。 次に、２件目でございますが、（西）11－１工区でございます。工事場所につきましては、２枚目の①でございます。これは堂島町のアングル工業株式会社の前の市道長瀬川西線の面整備でございます。繰り越し理由につきましては、下水管敷設工区間の一部でガス管が近接しておりまして、これが大阪ガスとの協議の結果、老朽管であり移設が必要となったために、工事の繰り越しをお願いするものでございます。工事の完成時期につきましては、８月末を予定しております。 次に、３件目でございますが、（西）11－６工区でございます。工事場所につきましては、同ページの②でございますが、大正２丁目の市道大正川北線、西山診療所から南北にかけての面整備でございます。繰り越し理由につきましては、地元の調整に時間を要したために、下水道の工事着工がおくれたものでございます。工事完成時期につきましては、８月末の予定をしております。 次に、４件目でございますが、（国）11－９工区でございます。工事場所につきましては、参考資料３枚目の①でございます。田辺１丁目の市道８号線沿いの面整備でございます。繰り越し理由につきましては、地元の調整に時間を要したために下水の着工がおくれまして、工事の完成時期については、６月末の予定をしております。 最後の５件目でございますが、（国）11－15工区でございます。工事場所につきましては、同ページの②でございまして、国分市場２丁目、つまり「アマゾン」前から光洋精工株式会社の国分工場西までの国道25号線に敷設いたしております国分本町幹線の延伸工事でございます。本工事は、国の経済対策に伴いまして、本市に対して事業の拡大を図るべく前倒し工事として発注する要請があり、さきの12月市議会におきまして補正予算の議決をお願いしたものでございます。そして、制限つき一般競争入札によりまして２月17日に入札を執行いたしましたが、不調に終わっております。しかし、本工事は、建設省国道工事事務所の光ファイバーケーブル、あるいは大阪ガスとの協議がございまして、急遽設計書の変更を行い、再度業者選定委員会を開催し、３月24日に入札執行を行う予定でございます。入札執行後、３月議会におきまして工事契約の議決をお願いするものであります。なお、工事の完成時期といたしまして平成12年12月を予定しております。（Ｐ169発言訂正あり） 以上、繰り越しにつきまして工事の５件を説明させていただきましたが、今後とも工事完成に向けて鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 続きまして、整理番号109番でございます。議案第26号 平成12年度柏原市公共下水道事業特別会計予算、柏原東、柏原西、国分各排水区の平成12年度末の普及率をとのご質問でございます。 お尋ねの平成12年度末の各排水区における普及率の見込みでございますが、まず柏原東排水区は約66％、計画人口といたしまして３万1,350人に対して約２万800人、そして柏原西排水区は45％、計画人口１万3,064人に対し約5,900人、国分排水区約45％、計画人口３万3,970人に対して１万5,200人に達する見込みでございます。 なお、市全体では約52％、計画人口といたしまして約７万9,600人に対し４万1,900人の普及率となる見込みであります。第３次５ヵ年計画に基づく整備目標でありました21世紀初頭までに人口普及率で50％を達成し、市民の皆さん方の２人に１人が下水道のある生活を送っていただけるようになろうかと考えております。生活環境の改善とともに、公共水域の水質の改善に寄与するものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上で終わります。 〔市長 山西敏一君 登壇〕
◎市長（山西敏一君） それでは、第二自由民主党の乾議員さんのご質疑のうち、87番をお答えさせていただきます。 ご案内のように、日本経済は大変不況が深刻化、長期化しておりまして、急速な回復が当面望めそうにもない、こういう厳しい状況下であります。したがいまして、地方財政は申すに及ばず、国も大変な財政難に陥っております。しかしながら、国の場合におきましては、国債の発行という一つの手段があるわけでございまして、それを発行しながら何とかやりくりしていくと。しかし、反面、国債発行額につきましては世界で一位になってきておると、こういうこともございますけれども、国債の発行で財政をやりくりする、こういう方法がございます。しかし、残されました地方団体、府も財政難でございますし、市町村も大変財政難であります。特に大都会周辺の都市につきましては、特に財政の窮迫化が言われておるわけであります。したがいまして、このように財政が厳しゅうございますけれども、少子高齢化の時代、さらにまた本格的情報化の進展等々、新しい時代に即しました施策が必要であります。 本市におきましても、ご承知のように介護保険がいよいよ来月からスタートいたします。さらに、ビッグプロジェクトにつきましても、駅前再開発事業、上市今町線の用地買収、さらにまた市民病院の建てかえ等々につきましては、新しいビッグプロジェクトがこれから本格的に始動していきます大切な年になってきております。しかし、平成12年度の一般会計当初予算につきましては、対前年度比マイナス8.8％となっております。平成11年度の予算から比較いたしますと、国分東小学校の建設、さらに安堂駅駅舎の橋上化等々の事業予算が本年はございませんから、数字的にはマイナスになってきております。投資的事業が減少と、こういう形に数字的にはなってきておりますけれども、これも考えますと、別会計でございますが、柏原病院の新築が今年から始まります。これは別の会計でありますから、一般会計の数字には乗ってきておりませんが、これも広い意味での福祉、そしてビッグプロジェクトがいよいよ始動するということであります。 厳しい財政の状況下でありますが、それを実施するために、３期計画に分けまして実施をいたしております。これは一般会計は本年は直接関係はございませんけれども、これのほぼ３分の２につきましては、一般会計でこれから負担していくわけであります。しかし、それはこれから５年間は据え置きで、利息のみの償還でございますが、これらにつきましては３分の２を一般会計で負担していくとなりますと、大変大きく、予算規模につきましても、後年度でこれから負担ができてくる、こんなようなことがございます。しかし、何とかこれは、厳しい財政をやりくりしていく上には、分割して工事を始めると、こういうふうな事業の計画をして進めていきたい、こんなふうに思っております。 なお、少子高齢化に向けましての地域福祉施策の充実に重点を置きまして、本年度につきましては、自立生活推進支援・介護予防事業、介護保険制度化における低所得者対策事業等、さらに在宅介護支援センターや老人保健施設－－知恵の和苑でございますが－－の補助、さらに乳幼児医療費の通院助成を２歳まで拡大する事業等々、福祉に配慮した予算措置をしたところであります。 先ほど申しましたように、今後とも厳しい財政が当分続くということを覚悟しながら、しかし福祉施策につきましては前進できるものは前進をしていく、そしてプロジェクトにつきましては、今後長期計画のビッグプロジェクトにつきましては、やはり21世紀を見据え、次の時代に続くべきプロジェクトにつきましてはやはり積極的にしていこうと。特に福祉、病院等々につきましては積極的にやっていきたい、こんなふうに考えておる次第であります。 今後とも厳しい財政ではございますが、議員の皆さん方のよろしくご指導を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の感想といたします。ありがとうございました。 〔企画室長 門谷敏昭君 登壇〕
◎企画室長（門谷敏昭君） 第二自由民主党代表の乾議員のご質疑のうち、私から整理番号88番についてご答弁申し上げます。 ご質疑は、市民アンケート及び地区懇話会での意見を新総合計画案にどのように具体的に反映されるのかとお尋ねであります。 まず初めに、昨年７月から８月に実施いたしました市民アンケートにおける、重点的に推進する必要のある施策の意向といたしましては、都市基盤整備関係では、生活周辺道路の整備、駅前周辺再開発事業の推進、公共下水道整備であります。また、教育文化の振興では、スポーツ施設等の整備、学校教育環境の整備、国際的な視野を持つ人材の育成であります。また、産業経済の振興では、商業の振興、労働対策の推進、地場産業の振興であります。また、福祉の充実関係では、医療保健施設の充実、高齢者福祉の充実であります。また、生活環境の充実関係では、防犯や交通安全対策、自然環境の保全、ごみ処理やリサイクルの推進であります。 次に、昨年10月から11月にかけて市内７ヵ所で開催いたしましたまちづくり懇話会での主なご意見といたしましては、市内浸水対策及び歩道整備の推進、学生の活気あふれるまちづくりの推進、農業及び商工業の振興、少子化対策の推進、福祉に優しいまちづくりの推進、ごみの分別収集の推進など、新総合計画策定に当たり、懇話会で貴重なご意見をいただいております。 現在、これらの市民のまちづくりに対する動向や社会潮流を十分に反映させながら、新総合計画の基本構想や基本計画の素案づくりに取り組むとともに、今後の総合計画策定委員会を初め総合計画審議会での貴重な資料として活用してまいります。 なお、平成12年度の当初予算で新
総合計画策定業務委託料として1,100万円を計上し、本年度で第３次柏原市総合計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕
◎総務部長（酒谷健蔵君） 第二自由民主党ご代表の乾議員さんのご質疑のうち、私からは整理番号90番、104番についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号90番の文化・スポーツ国際交流事業についてご説明申し上げます。 文化・スポーツ国際交流事業補助金につきましては、青少年の国際交流を支援するため、文化・スポーツ国際交流基金より助成を行っておりますが、本年度は４月に、日本国内でも、また海外でも有名となっております柏原市少年少女合唱団が日独友好親善演奏会を予定しております。これは、ドイツにおける日本年実行委員会の認定行事として行われ、ドイツ連邦共和国のシッファーシュタット市及びハイデルベルク市におきまして、現地の少年少女合唱団から招かれて、現地でジョイントコンサートを行うものであります。また７月には、近畿地方では唯一のジュニアオーケストラとして活躍しております柏原市青少年オーケストラがドイツ公演を行う予定をしております。これは、２年前に柏原市を訪問し、本市青少年オーケストラとジョイントコンサートを行ったドイツ・チュービンゲン青少年オーケストラの招きによりドイツを訪問し、現地にてジョイントコンサートを行うとともに、本年ドイツ・ハノーバー市において行われるエキスポ2000ハノーバー万国博覧会の日本のナショナルデーに出演し、演奏をするものであります。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号104番、耐震性貯水槽の緊急時の対応についてお尋ねでございます。 平成７年度より設置してまいりました市内５ヵ所の貯水槽のある公共施設の出入り口付近には、施設に防火水槽を設置している旨の看板を取りつけ、付近の駐車禁止を促しています。そして、平成12年度で柏原西地区に設置を予定しております耐震性貯水槽の設置出入り口付近にも、同じような看板をつける予定をしておりますが、なお一層防火水槽の重要性を周知するため、12年度に予定している箇所のみならず、他の設置場所につきましても、出入り口付近の駐車禁止看板、路面標示、警察官のパトロール強化等によって緊急時に対応できるよう措置を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔財務部長 増田純忠君 登壇〕
◎財務部長（増田純忠君） 第二自由民主党代表の乾議員のご質疑のうち、私からは整理番号91番についてご答弁申し上げます。固定資産税課税台帳電子帳票化事業1,459万円の事業効果についてお尋ねいただいております。 固定資産税の課税につきましては、現状の的確な把握はもちろんでありますが、過去からの課税の経緯も欠かせない重要な要因の一つであります。したがいまして、過年度分の課税台帳については、なかなか廃棄処分ができないため、保管場所の狭隘化を解消する観点から、台帳等による現物保管ではなくて、昭和60年度にマイクロフィルムによる保存方法を導入し、現在に至っておるところでございます。しかし、このマイクロ化につきましても、電子帳票化への転化に比べ、賦課収納資料等の検索にかなりの時間を要すること、マイクロフィルムの検索機の保管場所及びマイクロフィルム収納庫のスペースが大きくなってきていること、それに毎年リース料等を要することから、電子帳票化できないものかと検討しておりましたところ、大阪府市町村緊急地域雇用特別交付金事業の中に、固定資産課税台帳等を電子帳票化することができる事業のあることが判明し、府に対し補助金交付の適否について照会いたしましたところ、全額府補助金で賄えるということでありますので、今回、この制度の適用を受けて、昭和29年度から保有しているマイクロフィルム約49万5,000コマのすべてを電子帳票化しようとするものでございます。 この事業効果といたしましては、毎年のリース料が軽減されること、保管スペースの縮小化と集中管理が可能となること、また、現在所有しているパソコンでも簡単に、しかも短時間で検索することができるとともに、現有のプリンターでも印刷できるというメリットがございます。 以上のようなことでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 〔市民部長 石橋保昭君 登壇〕
◎市民部長（石橋保昭君） 第二自由民主党ご代表の乾議員のご質疑のうち、整理番号98、101、102番についてご答弁申し上げます。 98番でございます。国民年金の加入率の低下が心配されるが、それの啓発、また過去３年間の収納率についてお尋ねでございます。 国民年金制度は、創設以来約40年になります。今では、老後の生活を支える重要な柱となっております。しかし、急速な少子高齢化社会に伴い、年金を取り巻く現況は厳しい状況となってきております。 年金は、世代と世代の助け合いであり、若年層に対し年金制度を認識していただき、収納率の向上になるよう、成人式、大阪教育大学大学祭、ふれあいまつり等の行事におきましてパンフレット等の配布や街頭キャンペーン及び広報紙による収納啓発を行っているところでございます。また、市内一円をカバーするよう、セスナ機による啓発も年２回行ってきております。そしてまた、納付しやすい環境づくりといたしまして、国分合同会館、堅下合同会館、公民館柏原分館におきまして夜間徴収並びに納付忘れ防止のため、年６回、未納通知書の送付を行っておるところでございます。収納に確実につながる口座振替につきましても、年２回、ダイレクトメールによる口座振替勧奨も行っており、収納率向上に努めておるところでございます。 次に、本市の３ヵ年の検認、いわゆる収納率でございますが、平成８年度は81.9％、９年度は76.6％、10年度では75.5％となっております。平成10年度の大阪府下の検認率は平均66.3％となっておりまして、本市は府下33市中、上位より４番目となっております。今後におきましても、収納率向上につきまして積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号101番でございます。お尋ねは、市内各河川の水質調査を年数回実施されているが、結果をお伺いしたいということでございます。 お尋ねの河川水質調査についてでございますが、昭和48年度以降、市内各川の水質汚濁状況の把握のため、定期的に水質検査を行っております。その当時と比較すると、地点及び項目については若干の変更はありますが、現在は６河川の９地点で、大和川、平野川上流・下流、恩智川、原川上流・下流、長瀬川本流、円明水路で調査しております。 この河川水質調査を大別いたしますと、人の健康を守るために定められました健康項目と、生活環境の保全に関する環境基準として設けられました生活環境項目がございます。まず、健康項目につきましては、シアン、総水銀、カドミウムを初め10項目を年２回、それから生活環境項目は、pH、水素イオン濃度、ＢＯＤ（生活化学的酸素要求量）、ＤＯなど９項目を年６回、水質調査を実施しております。 昨年度についての水質調査結果では、健康項目については全公共用水域について環境基準が適用されますが、全地点で環境基準を達成していました。また、生活環境項目については、本市では大和川、平野川、恩智川に環境基準が適用されますが、３河川とも、個々の測定データについては環境基準を達成しているときもありますが、年間を通じましては、あとわずかで環境基準を達成できるところまで来ておるところでございます。 水質の汚濁状況を知る代表的な手法とされているＢＯＤの値の年間平均値の経年変化を見ますと、昭和61年度では悪化傾向が続いており、その年度のＢＯＤの値は大和川で9.7ミリグラム・パー・リットル、平野川では44ミリグラム・パー・リットル、恩智川では43ミリグラム・パー・リットルとピークを示しておりましたが、その後は、工場、事業所に対しては法律や条例における排水規制の強化、家庭においては公共下水道の普及など、その他さまざまな生活排水対策に関する取り組みにより大幅な改善傾向で推移し、昨年は大和川で5.5ミリグラム・パー・リットル、平野川で9.6ミリグラム・パー・リットル、恩智川で15ミリグラム・パー・リットルでございました。 しかしながら、依然として環境基準を一部超過していることから、今後とも河川の水質調査を定期的に実施し、汚濁の現況把握に努めるとともに、水質汚濁の大きな原因となっている生活排水対策について各家庭で取り組んでいただけるよう、より一層啓発活動を展開し、水質改善に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号102番でございます。地域小規模事業活性化推進事業の内容と今後の市内商工業の振興策をお尋ねでございます。 お尋ねの地域小規模事業活性化推進事業補助金の件でございますが、これは市内商工業者の活性化を図り、さらに地域の振興、発展に貢献することを目的に進められる柏原市商工会の事業に対して補助しているものでございます。 平成12年度におきましては、まず第一に、柏原市商工会と柏原市連合商店会が合同で実施する大型店を除く市内中小小売店で利用できるプレミアム商品券の発行事業がございます。この事業は、平成11年度に柏原市地域振興券交付事業を参考にして実施されましたが、大変好評でございましたので、平成12年度はさらに事業を拡大し、発行額につきましては、平成11年度の5,000万円から倍の１億円といたしました。この事業のため、地域小規模事業活性化推進事業補助金の額を平成11年度の600万円から750万円に増額しております。プレミアム率は、１万円で商品券を購入していただくと、１万500円分のお買い物ができ、また消費者が利用しやすいように、多くの商店に参加を呼びかけ、商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 なお、発行時期につきましては、一番効果が上がると思われる歳末の10月から12月までを予定しており、今年度は特に販売効果を上げるため、１冊500円券の21枚つづりでございます。１冊について一つの通し番号をつけ、その番号で後日抽せん会を行い商品が当たるようにするなど、より効果的な楽しい振興策になるよう、柏原市商工会や柏原市連合商店会とともに進めてまいりたいと考えております。 また、今後の市内商工業の振興策といたしましては、プレミアムつき商品券の発行を少しでも長く継続することが商工業の振興につながるものと考え、プレミアム率を５％程度として、その結果を踏まえて、今後の事業の展開を図ってまいりたいと考えております。その他には、全国物産展への参加や就職フェスティバルへの参加などがございますが、限られた財政の中でより有効な活性化策を、柏原市商工会とともに連携しながら考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔教育次長 古川利章君 登壇〕
◎教育次長（古川利章君） 第二自由民主党ご代表の乾議員のご質疑のうち、整理番号105、106、107番の３点についてご答弁申し上げます。 整理番号105番でございますが、生徒指導緊急対策事業の内容についてでございます。 〔伊山副議長 羽多野議長にかわり議長席に着く〕 この事業は、学校生活になじめない児童生徒が積極的に行動し、互いの心の交流を深め合うことを目的としております。そのために、教師、保護者、スクールカウンセラーや地域の方の協力を得ながら、夏休みにサマースクールとして実施しております。 本年度は、各学校園が創意工夫をし、学校を離れて寝食をともにするなどで触れ合いを図れたことが大きな成果であります。この事業を実施したのは、11学校園と教育研究所の適応指導教室であります。 内容と成果につきましては、幼稚園では、地域の方の話を聞いたり、山に登って自然の中で遊んだりしたこと、また、親子や友達とともに遊び、触れ合いを深めたこと。小学校では、いろいろな遊びを経験し、異年齢児童との交流を深めたり、親同士が打ち解けて情報交換ができたこと。中学校では、１人の生徒のために学級全員が参加し、サイクリングなどの遊びや体験を通して仲間との信頼関係が深まったこと、さらに、深夜まで討論し、互いの気持ちを知り合うことで良好な人間関係が図られたことであります。教育研究所の適応指導教室においては、淡路島への宿泊体験学習を実施し、学生ボランティアのふれあいフレンドやスクールカウンセラーとともに汗を流し、乳絞りやバターづくりを初めとしたさまざまな体験活動を行うことで、子どもたちの豊かな表情をかいま見ることができました。このことが、今後の学校復帰に向け大きな自信となり得ることと考えております。 教育委員会といたしましては、今後もこの事業を継続することで学校園を支援し、児童生徒の豊かな心の育成と生きる力を培うことにつなげていきたいと考えております。ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 次に、整理番号106番、私立幼稚園保護者補助金の改正についてでございます。 今回お願いしております私立幼稚園保護者補助金の増額改正につきましては、保育料の公私格差を少しでも解消するため、私立幼稚園に在籍する園児の保護者に対し補助金を交付し、保護者負担の軽減を図り、幼児教育の振興に資するためのものでございます。 つきましては、以前より議会の各会派からご要望もいただいており、また、４歳児保育を実施する際に受けました幼児教育審議会の答申を尊重する意味におきましても、大変苦しい財政状況の中ではございますが、今回、市民税課税世帯で年間１万8,000円から２万4,000円に、月額にしまして1,500円から2,000円に補助金の増額をお願いするものであります。よろしくお願いいたします。 次に、整理番号107番、文化会館内のエスカレーターの設置工事についてでございます。 お尋ねいただきました文化会館のエスカレーター設置工事につきましては、午前中、他会派のご質問にご答弁申し上げましたとおりでございまして、今年度に着手いたします。一昨年からご意見、要望を賜りまして、来館される市民の皆さんの利便を考慮し、重点課題といたしておりましたので、完成後は、お年寄りや幼児のご利用につきましては特に安全面に配慮することはもとより、このエスカレーターを効果的に運用しながら、より親しみやすいリビエールホールとして、舞台芸術事業の一層の発展と円滑な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔教育長 舟橋清光君 登壇〕
◎教育長（舟橋清光君） 第二自由民主党の乾議員のご質疑のうち、整理番号108番についてお答え申し上げます。 市営片山庭球場の改修工事につきましては、先日市政運営方針のご質問の際に市長がご答弁申し上げたとおり、また午前中の他会派のご質疑の際にもお答え申し上げたとおりでございますが、財政の非常に厳しい折ではございますが、年間約２万人以上の利用者があり、現在のコートは大変傷んでおりまして、人工芝の磨耗も非常に激しく相当傷んでおるということ、そしてまた、昼間働いておられる勤労者の方々からかねてより強い要望をいただいておりました夜間使用のための照明工事の設置、こういうことを工事内容としておるものでございます。 人工芝のコートにつきましては、プレー後のメンテナンスが容易で、軟式、硬式テニスの両方のプレーが可能である。また、水はけがよいため、小雨でもプレーが可能である。これらの特性がございますので、開設当時にはまだ開発されていなかったんでございますが、芝たけ25ミリ程度の人工芝、これは耐用年数が15年と聞いておりますが、これを採用いたしまして、コート全面約2,600平米の全面の張りかえをしたいというふうに考えております。 次に、照明工事につきましては、高さ６メートルのポール照明といたしまして、近隣への影響も考えまして、メタルハライドランプというのを使用いたしまして、そしてコートの中の平均照度につきましては、一般の競技が可能な500ルクスを確保していきたいというふうに考えております。 繰り返すようでございますけれども、非常に財政状況の厳しい中ではございますが、今後この工事により、幅広く市民が気軽にかつ安全に利用しやすい施設として整備していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご了解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔
市立柏原病院事務局長 二階保正君 登壇〕
◎
市立柏原病院事務局長（二階保正君） 第二自由民主党ご代表の乾議員さんのご質疑のうち、私からは110番、111番につきましてご答弁を申し上げます。 まず、110番でございます。病院改築工事中の代替自動車駐車場と、来院される患者さんに不便をかけない対策についてのご質疑でございます。 仮駐車場につきましては、病院の東南に位置する鋳造工場跡地を、地主さんのご協力によりまして平成12年度から平成17年度の完成年度までの６年間、借用する予定としております。ここは面積約5,000平方メートル、駐車台数にいたしまして150台のほか、工事用資材を積みおろす大型車両の駐車場として利用するものであります。特に病院の東の中央に東入り口を設けることで、斜めの道路を通り、約100メートルの最短距離で病院に到達することができます。また、どうしても歩けないとか、みずから運転しないで送られて来院される患者につきましては、病院の西正面入り口で下車をしていただき、車は後で付き添いの運転者が仮駐車場に回送していただくということも考えております。 当然、これらの周知を図るため、病院正面玄関及び付近の要所要所に駐車場の案内板を設置するとともに、市の広報紙への掲載や地元説明会において、患者さんにご不便をかけないよう十分説明してまいりたいと考えております。 それから、111番でございます。ご質疑は、改築工事中という悪条件で患者さんの動向が心配されるが、業務の予定量は甘くないかというご質疑でございます。 患者の動向につきましては、確かに工事期間中は、入院の患者や診療に来られる外来患者にとって、少なからずご迷惑がかかり、患者の減少は避けられないのが現実と思っております。しかし、その迷惑を最小限に食いとめるべく、最新の建築技術を駆使した工法や作業方法で積極的に取り組んでまいりたいと存じております。特に患者さんに対しては、医者はもちろん看護婦も、受付、精算の事務局も、患者さんの工事に対するちょっとした相談や苦情に対しても真剣に耳を傾け、的確な対応で柏原病院からの患者離れを防いでまいりたいと考えております。 次に、業務の予定量が甘くないかということでございますが、これは前年度予算に比較しますと、若干ですが患者数の減少を見込み、できるだけ実態に即した予定量といたしております。具体的には、年間患者数は、入院で、平成11年度８万5,058人に対し平成12年度では８万4,826人と、232人の減少としております。外来におきましても、平成11年度の22万2,000人に対し平成12年度では21万925人と、１万1,075人の減少を見込んでおります。しかし、診療単価につきましては、平成12年度の医療レベルの向上、診療報酬改定を踏まえ、入院、外来の予算額では増額となっております。 なお、外来患者の減少傾向は、公立、私立の病院を問わず、全国的に減少しており、平成９年９月の健康保険法の改正により、本人の１割負担から２割負担、あるいは老人の薬剤負担など、国の受診抑制策が影響していることも考えられます。いずれにいたしましても、業務の予定量につきましては、これらの要因に十分注意を払いながら、経営上の実現できる目標値として位置づけ、病院職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長（伊山喜二君） 以上で一通りの答弁は終わりました。乾君、再質疑ありませんか。
◆14番（乾幸三君） 整理番号順に再質問をさせていただきます。 柏原市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についてでございますけれども、午前中の質疑で、我々と同じように、やはり就学前までこの補助を拡大していただけないかという質疑があったわけでございますが、市長の方から、財源が許す限り今後前向きに検討していこうというご答弁があって、非常に心強く思っております。一挙に６歳までこれを拡大していただきますと約１億2,500万円と、今にとっては非常に財源が大きゅうございますので、一年一年前向きにこのことを考えていただきますことについて、まず、再度市長のご答弁をお願いいたします。
◎市長（山西敏一君） 私が先ほど申し上げましたのは、もう一回申し上げますと、福祉医療の見直しから府へといろいろ交渉を、昨年の暮れから急にいたしておりました。これは前知事時代でありますが、そのときにあわせていろいろ要望しておりました。大阪府の乳幼児医療につきましては、入院は大変レベルが高い、しかしながら、それは別といたしまして、通院につきましては大変おくれておる、したがってこれはやっぱり充実すべきであると、こんなことを申しておりました。これは福祉医療の見直しとは直接関係なかったんでありますが、予期しておらなかった大変厳しい財政ではありますが、何とかそれにつきましては府の補助金制度を創設しようと、こういうことになってきました。したがいまして、それは来年度からと、こういう話を昨年暮れにようやく引き出せたと。勝ち取ったと私は思っておるんでありますが。 それから知事がかわりまして、私はまず、知事がかわったから、前進するのはいいけれども、今までの約束が後退することはないやろうなと。それはないと、このように言質をとりました。それで、来年何とかその形はしていただけると、こんなように期待をいたしております。 府の補助制度ができますので、私どもは財政的にも幾分か救われてくる、こういうことでございますから、今年度はこういうふうにやっておりますけれども、来年度は、先ほどの府の乳幼児医療の助成制度、これに大きく関連いたしますので、それの関連とあわせまして何とか前進していくべきじゃないかと、こんなふうに条件つきで思っておるわけであります。
◆14番（乾幸三君） ひとつ前向きに進んでいっていただきたいと思います。それでは、この項は終わりたいと思います。 次に、整理番号84番、先ほど認定審査の件数が1,132件、それから認定結果が890人に出ておると。その中でいろいろとご答弁いただきました。自立が76人、8.5％出ておるわけなんですけれども、認定結果が不服で再審査を申し出られた人はおられるのかどうか。
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 自席からお答え申し上げます。 一応自立と判定された方は76人おいでになりますけれども、今ご指摘のように不服申請まではいっておりません。事情は説明はいたしておりますけれども、そこまではいっておりません。
◆14番（乾幸三君） その他の要介護の段階の１から５まで、その方々も不服審査を申し出られた方はございませんか。
◎健康福祉部長（浅野保夫君） ございません。
◆14番（乾幸三君） それから、福祉の方ではなくて、保険年金課の方になるんですが、保険料ですね、先ほども保険料を納めない場合は罰則が科せられるのかということを私の方から質問させていただきました。年金をいただいている方なら、強制的に差し引きをされるということなんですけれども、40歳から64歳までの健康保険に入っておられる方で、まだ介護保険の給付も受けていないという方が保険料を納められない場合はどういう形になるのか、ご答弁願いたいと思います。
◎市民部長（石橋保昭君） 国保の方でございますので、私の方からご答弁申し上げます。 一応、軽減なり減免規定が市条例にございますので、やはり減免になるのかどうか、そこに当てはまるのかどうかということを十分調査して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆14番（乾幸三君） 非常に難しい階層だと思いますので、ひとつその点、ご配慮のほどをよろしくお願いしたいと思います。 次に、時間の関係上、整理番号85番。先ほどのご答弁では、購入時点における土地鑑定価格を基準にして算出する、こういうご答弁であったわけでございますが、同じ事業所の中で、その鑑定価格が年によって若干違うと思うんですけれども、変わったときには、価額も変わるんですか、当然。
◎駅前再開発事務所長（松宮嘉則君） 自席からお答え申し上げます。 購入時点と申しますのは、ある程度地権者と交渉させていただくわけですし、一応それまでに建物評価とかいうものを調査した上で地権者と交渉していきます。そして、ある程度合意に至った時点が購入時点という形になりますので、その合意の進みぐあいによって、日にちがかなり進めば、またその時点で見直し、鑑定自身も再度やるということになります。
◆14番（乾幸三君） 今、私の言うてることがちょっと伝わってなかったんですけれども、同じ事業所の中で、おっしゃるようにそんなに長くは購入される日限はかからないと思います。しかしながら、３年違っても、最近の公示価格は毎年変わっておりますので、その時点で、同じ事業所内で、上市今町線の中で購入価格が変わることがあるのかということを私は聞いているんですけれども。
◎駅前再開発事務所長（松宮嘉則君） 当然、鑑定によって変わることが起こります。
◆14番（乾幸三君） これで非常に問題になるので、先に売られた方がそのときの鑑定価格が高かったら、最近は特に、年々上がることはないので、逆に下がることが多いので、非常に難しいと思います。先に売っておられる方がどのぐらいだということはじきにわかることで、後年度の人が、価格がうちと違うやないかと。それはその時点によってみんなそれぞれ違うので、全く同じだということはないと思います。しかしながら、その時点で、２年前に売った場合だったらこういう価格、しかし２年後にこういう価格になるんだということになりますと、いろいろとお話しする中で、若干地権者に納得してもらえない点が出てくるんじゃないかと心配しておるわけです。 それと、上市今町線の中で、開発公社が先行買収をしていただくと。それで、ことしの予算を見てみますと、4,500万円の市の予算をつけていただいておるんですけれども、それ以上になりますと、開発公社で話が成立すれば、やはり開発公社で買っていくということになるんですか。
◎駅前再開発事務所長（松宮嘉則君） 今年度計上しております予算につきましては、ある程度事前に交渉しておりまして、年度内に何とか話し合いが合意に達するだろうという見込みの分で、公社の方でまず買っていただいて、それの買い戻し分という考え方でございます。なおかつそれ以上超える分については、先ほどもおっしゃっているようなことがありますので、地権者の方が積極的に協力しようということであれば、公社の方で先行買収を進めていただくと、こういうことになると思います。
◆14番（乾幸三君） 協力してやろうという人に損といいますか、そういうような格差のないようにひとつよろしくお願いしておきます。 次に、整理番号86番、いろいろと繰り越し理由と完成時期を聞きました。いつも地元調整、これはもうよくわかるんです、非常に難しいこともよくわかるんですけれども、いつも理由が地元調整ということは、まず頭に入れておいていただいて、事前からやはりある程度交渉していただくということをひとつお願いしておきます。 その理由は、地元調整が難しいことはよくわかるんです。決して軽々しく言っておるんじゃないんですけれども、難しいことはわかるんですけれども、やはり期間をもう少し前もって、これは工事はわかっておるんですから、調整に入っていただきたいことが一つと、国分幹線の完成時期が、まだ入札もしてないのに本年12月22日と、これでもう次は繰り越しなしで完成できるんですか、自信あるんですか。
◎下水道部長（前田弘君） 自席からお答えいたします。 この工期につきましては、これでいけるという自信がございます。（Ｐ169発言訂正あり）
◆14番（乾幸三君） 安心しました。それは12月になったらわかることですので。 次に、整理番号87番、市長からるるご説明をいただきました。それはよくわかっておるんですが、後ろの松村議員さんから数字が来てまして、平成５年から12年度までの予算金額を全部書いてますねん。実際のところ、平成６年と12年の金額は大体ほぼ一緒で、９年が非常に多いということは、リビエールホールの金額で大分張ったんだろうと思います。しかしながら、いろいろときょう、新聞に載っておりました。赤字団体に落ちた市として羽曳野市の名前も載っておりましたけれども、いろいろ批判がありましたが、基金があったので、かろうじて柏原市も赤字団体にならずにきょうまでやりくりができたんですね。しかし、私がこんなことを言うまでもなく、基金にも限界があるわけです。市としても、やり抜かなければならない事業も多く持っておられるので、これからも非常に厳しい状況が長く続くと思います。 きょうも、この間の市政運営方針に対する質問でも、この財政問題については、全議員さんがほとんど聞いていただいております。これはわかるわけでございますし、松村議員にしてもいろいろなご提案もあったわけでございます。 いつも市長さんは、金のないときは頭を使えと言われてますけれども、昔は神戸の宮崎市長が、神戸株式会社というような意識を持って市を運営された。ひとつ柏原市も、山西株式会社というような感じで財政運営をやっていただいて、非常に苦しい、しんどい－－本当は、市長の任期が12年度の途中で終わるわけで、もっと市民にアピールする予算を組みたかっただろうと私は思います。しかしながら、投資的予算はばっさり切りながら、福祉の方にはある程度目を向けてやっておられるということもよくわかるんです。今後とも厳しい状況が長く続くと思いますけれども、ひとつよろしくお願い申し上げまして、この項を終わりたいと思います。 次に、整理番号88番ですけれども、昨年から市長を先頭に、助役さんも各部長も出ていただきまして、21
世紀まちづくり懇話会もやっていただきました。またアンケートもとっていただきました。いろいろな要望をその中で整理してみますと、先ほどの部長の答弁のように、生活周辺道路の整備、これは市民の20％の人が希望されております。また、教育文化の振興では、スポーツ施設等の整備を４人に１人、25％の人が希望されております。また福祉の充実では、医療保健施設の充実、これも多く、34％の人が要望を持っておられます。この意を十分かみしめていただいて、病院も建てかえていただけるということで非常に喜んでおるわけでございます。懇話会も７回やっていただきました。皆さんのこの意見をそのまま聞きっ放しやなしに、十分聞いていただいて、具体的にやはり総合計画に反映をしていただきたい。 一番にはやはり、将来に望む町の姿とし、自然豊かな町、それから高齢者などを大切にする町、３番は交通や下水道の整った便利な快適な町ということで、やはり柏原市に愛着を持っているという人が、どちらかと言えば持っているという人を足しますと、全体の77％の人が柏原市に愛着を持っているということの明確な答えが出ておるわけでございますので、この意見を十分取り入れていただきまして、新総合計画に生かしていただきたい、これをひとつ要望しておきます。 それから、文化・スポーツ国際交流事業は、柏原市の青少年の国際交流を支援し、国際感覚を養っていくために、文化・スポーツ国際交流基金から助成いただいて事業が行われています。この制度は、柏原市の近隣市にはない制度で、他市の人からは高い評価を受けております。今後もさらに青少年の文化・スポーツ国際交流事業の充実をお願い申し上げまして、まだ聞きたかったんですけれども、時間の関係上、おいておきます。 次に、整理番号91番、この事業は、事業効果について尋ねたんですけれども、補助金交付も補助率が100％、事業効果も100％、こういうことでございますので、了解いたしておきます。 それから、整理番号93番、今まで進行性筋萎縮症に悩んでおられる人は、大阪府が児童福祉法の措置で今まで延長していただいた。今度は国の指導でお２方を柏原市で措置させていただくんだと、一般の身体障害者法でやらせていただくんだということでございます。この病気は、今はまだ原因もわかっておりませんし、一度病気になりますと、完治が難しいとも言われております。どうか患者さんの家族の心境をお察し願いまして、今後ともご支援のほどをよろしくお願いしておきます。 それから、議長、整理番号94番、老人無料入浴サービス事業の質問で、先ほど他市のこの入浴事業の内容を書いた資料を出しておりますけれども、皆さんに配っていただくことを許可願えますか。
○副議長（伊山喜二君） それでは、配ってください。 〔資料配布〕
◆14番（乾幸三君） 今配っていただきますけれども、この事業は、平成４年ごろから、私の会派も無論ですけれども、全議員さん、特に引退された公明党の小川元議員も何回か提案されております。その意を受けていただきまして、平成７年からこの無料入浴サービスを実施していただいておるわけでございます。しかしながら、組合との話がうまくいかなくて、入浴事業のバランスがとれなくて、平成10年度から年１回に減らして、福祉的目的を持って実行していただいておるわけでございます。 この資料は、奈良県の田原本市の無料入浴事業をやっておられる事業内容でございまして、週に２回、年間、一つの浴場に対し金額にしまして約360万円の補助をしておるわけですね。それ以外に、春、夏、冬休みには、子供会単位で銭湯を経験させてやろうということで、年３回の無料、これも市が全額補助をしております。ということで、以前から何とかこの回数をふやしていただけないかということを強く要望しておるわけでございます。 そこで市長さんにお尋ねしたいのは、今、１回で２万円の補助ということで出していただいております。しかしながら、アンバランスが起きますと、片っ方では何百人、片っ方では100人に満たないというようなことになりますと、やっぱりその銭湯にいろいろ問題があると思います。だから、１回に対し、そこへ入られた、利用された人数の割合で補助をお願いすれば、ある程度浴場組合もご理解をいただいて、ご協力をいただけるんじゃないかと、こういうことを我々も強くお話をさせていただいておるんですけれども、その点、市長さん、どうでございますか。
◎市長（山西敏一君） これも前々から強くご要望がございまして、最近の一般公衆浴場が大変すいてきておると、それをコミュニティの場に、特にお年寄りに限定しましてしたらいいんじゃないか、こういうことから発想をいたしまして、当初はよかったんでありますが、いろんな制度を考えまして、入浴サービス券を発行して、それを回収して何枚として通算で払う方法と、１回に全体で払う方法と２つ検討いたしましたが、そのときは組合の方は、そういう手間がかかるよりも総額を１回でと、こんなことになったわけであります。その結果、平均して１浴場幾らということになりますと、現況として大変入るところと入らないところ、こういうふうになりますと、それは必要ないんじゃないかと。浴場側の方は計算をされますから、個々の浴場ですいておる浴場と込んでおる浴場のアンバランスが出まして、こんな形になりました。 やはり一番当初の入浴券による方法につきましては、十分浴場の方と交渉いたしまして、大変手間がかかりますけれども、それが一番公平妥当であろうと、こんなふうに思っておりますので、組合とは交渉し直したいと思っております。
◆14番（乾幸三君） えらい前向きな答弁をありがとうございます。市長さんは、浴場の経営もされておったので、その苦しさというのはよくわかっておられると思いますので、その点ひとつよろしくお願いしておきます。 次に、95番、この制度を利用される家庭も年々多くなっておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げ、要望に切りかえさせてもらっておきます。 それから、ねんりんピックの実施内容について、柏原市では、平成10年、市長さんも非常に力を入れていただきまして、全国大会として国民体育大会が実施されて、ボクシングをやっていただきました。参加された選手も競技役員も市民も大変喜ばれて、好評で、涙の出るぐらい感激されて終了したわけでございます。全国健康福祉祭大阪大会も、そのぐらいの規模はないにしても、全国大会をやられるわけでございまして、これは柏原市で民よう交流ということが決まっております。いろいろとよそから来られることではありますので、先だっての国民体育大会同様、柏原に来てよかったなあと言われるような準備万端をひとつよろしくお願い申し上げまして、他市から来られる方に好感を持たれるような大会の準備をしていただきますことをお願いしておきまして、この項を終わります。 次に、整理番号97番、敬老福祉金、これは非常に言いにくい話ですね。はっきり言って、そういうのをふやしてくれとかいろいろ言うのが我々議員の立場であることはよくわかっておるわけでございます。しかし、年間4,435万9,300円の予算を使って敬老福祉金制度を実施していただいておるわけです。我々も、この制度を決して悪いとは言っておりません。しかしながら、今の財政から考えてみますと、やはりこのお金を使ってもっと効果のある福祉事業をやっていただく方が、市民の方にも喜ばれるんじゃないかと。これの方向については、市長さんのお考えをまずお尋ねしたいと思います。
◎市長（山西敏一君） 福祉もいろいろ多様化してまいりまして、したがいまして、経費が必要になるのは当然のことであります。今言われております敬老福祉金につきましては、過去、約20年前でございましたか、毎年前進をいたしまして、この議会でさらに年度を切り下げていったことを今覚えております。それはそれなりに、そのときは大きく効果がありました。しかし、最近、老人の高年齢化が進んでおりまして、そのときの年代も今は大変変わってきたということが一つと、また福祉は、その当時よりも多くの部門で大変ないろんな課題が出てまいっておりますので、必然的に財政的には大変な費用負担になっておる、そしてまた一般会計を圧迫しておると、これは事実であります。 しかしながら、柏原市につきましては、皆さん方からいろいろ言われておりますいろんな意向がございまして、せっかくいい制度はでき得る限り頑張るべきである、こういうことで、各市では見直しておるところがほとんどでありますけれども、柏原市はできるだけ残してまいりました。しかし、時代がかわってきておるのも事実でございますが、現在としては、福祉の制度につきましては後退ということはできるだけないように頑張ろうと、こんなことで、文字どおり話を食いしばって頑張ってきました。 今後の問題等々につきましては、これは私どもの方で考えるんじゃなしに、老人会あるいはお年寄りの方々等々の意向がございますので、十分その辺はご意見を聞きながら今後のことは考えていくべきであろうと、こんなふうに今のところは思っております。
◆14番（乾幸三君） よろしくご検討のほどをお願い申し上げておきます。 それでは、整理番号98番、今ご答弁をいただきまして、府下の平均検認率が66.3％といいますと、柏原市は府下で４番目にいいんだと。いいんだといいましても、75.5と非常に数字としては低うございます。しかしながら、府下の方では33市中４番目ということで、若干は安心をしておるんですけれども、しかし、年金というのは、皆の掛金でいろいろと運用されておるわけです。また国のなにもございますけれども、年金の存続が非常に心配されております。どうか検認率を上げていただくＰＲをよろしくお願いしておきまして、この項を終わりたいと思います。 それから、整理番号99番、柏原西、堅下保育所の大規模工事。園と園の間の通路を安堂駅のように半円形の屋根をつけて、雨の間も遊び場をこしらえてやろうと。堅下保育所についてはもう31年経過しておると。柏原西は51年ということなんですけれども、120名定員で89名。他市ではもうほとんど100％というぐらい、保育所へなかなか入れないというような状況の中で、柏原市は定員割れしておるというようなことで非常にびっくりしておるんですけれども、この問題は今後ともいろいろとお聞きしたいと思います。きょうは、大規模改造をやっていただくことについて、ひとつよろしくお願い申しておきます。 それから、整理番号100番、もう時間がございません、さきのご答弁で了解をさせていただきます。 整理番号101番、今、この数字だけを見ますと、相当改善をしていただいたわけです。しかし、平野川につきましては、恩智川よりも数字的にはいいように思うんですけれども、現実的に、ご答弁をいただいた石橋部長もあの前に住んでおられるからよくわかると思いますけれども、渇水期のときには水の流れが非常に悪いんですね。その点、これは石橋部長の役目ではないんですけれども、青地の組合と十分話をしていただきまして、年間平均水量をもうちょっと流していただきたいということを強く要望しておきます。ひとつよろしくお願いします。 それから、整理番号102番、昨年5,000万円を発行して非常に好評であったと。ことしも、補助金を600万円から750万円に上げて、発行額を5,000万円から１億円に。しかしプレミア率は、去年は10％でしたけれども、ことしは５％に下げると。一番心配してますのは、去年は売れ行きがよかったというので発行額を倍にして、率を下げたら、これは売れ行きはどうかなということなんです。補助額を上げていただいても、商工会にしましても、力を入れてこの事業をやらないかんということでやっておられるんですけれども、プレミア率が半分になったことが非常に気になるんですね。発行額は倍にならなくても、１割といいますと非常に魅力的であって、券の売れ行きもいいと思いますけれども、その点、ちょっと売れ行きが心配になるということだけで、こういう事業を今後続けていくんだというように言われております。どうかよろしくその点お願いしておきまして、この項を終わりたいと思います。 それから、整理番号104番、貯水槽でございますけれども、午前中の質疑でも、柏原地区の位置はどこと申し上げませんでした。それで、質問者のお話も聞いていただいたらわかりますが、国道25号線の西と東とで、地域的にはうんと違うんですね。ということは、ホースをそこから引けませんのでね。だから、私の方としては、全部省略させてもらいますけれども、国道の西につけられたら、必ず東にもやはり１ヵ所だけはお願いしたい。先ほどのお話を聞いていると、柏原西で一応市内の貯水槽は終わりだということは、いつも柏原西はべべやなということでよくわかるんです。しかしながら、その一番おくれた柏原西をもっと充実してやってくださいよ。さきの質問者もおっしゃいましたが、あの国道を挟んで西側、柏原小学校の東側、そんな取り合いをするよりも、２ヵ所にやっていただきたいことを強く要望しておきます。 それから、平成10年第４回定例本会議で、公立、私立幼稚園の保育料の格差を縮めていただきたいということで強く要望しておりましたところ、本年度から市民税の課税世帯で年額１万8,000円から２万4,000円に上げていただきました。心から厚く御礼を申し上げます。今後とも公私の差解消に一層のご努力をいただくよう強く要望して、これは終わります。ありがとうございました。 それから、整理番号107番、リビエールホールのエスカレーターでございます。昨年11月に開催されました平成９年の決算委員会の席上で、このエスカレーターをどうしてもつけてやってくれということで、そこから要望が始まって、10年第４回の本会議で私が、それから同僚の小西議員が６月の第２回本会議、９月の第３回本会議で尾野議員が質問をして強く要望していただきました。ここにエスカレーターを設置していただいて、我々会派どころか、市民の多くが要望されたことを実現していただき、厚く御礼申し上げます。 非常に気を使っていただきまして、エレベーターの方が安くつくんじゃないかというような貴重なご意見もいただいたんですけれども、やはり大勢が利用するとなればエスカレーターの方が利用しやすいんじゃないかということで、我々も設置のことで努力をさせていただいたことを実現していただきましたことに対し、大変お礼を申し上げておきます。 次に、市営片山庭球場の工事でございます。きのうからお２人のご意見がるるあったわけでございます。私の方は若干意見が異なって悪いんでございますけれども、やはり我々の会派は、できる限り市内にスポーツ施設を何とか数多くつくっていただきたい、また施設の整備をもっとやっていただきたいということで強く要望しておりました。市民アンケートの中でも、スポーツ施設の充実というのは、やっぱり４人に１人が希望されております。毎年柏原市が体育協会に依頼して、春、秋の体育祭をやっていただいております。その際には、施設がなくて、非常にやりくり算段していただいております。 もう一つ、柏原市で大きな大会ができないんですね。そのぐらいの設備がないんです。国民大会が来たときには、山本球場に５億円の金をかけて、スコアボードから全部改修しております。議員の皆さんも、富田林のあの球場をご存じやと思います。100億円かけて新設して、軟式野球大会に備えられたんです。あれは100億円かかったんです。この間もよその人が青谷に来られて、乾さん、柏原市の野球場はスコアボードはどこにあるねんなと。隅の方の３塁側にあるんですな。スコアボードというのは球場の顔なんですよ。甲子園球場のスコアボードを改築した。改築したけれども、昔の形そのままで、やはり甲子園球場としての値打ちのあるスコアボードをそのままつくってるんですね。そのぐらい、我々はいろいろの面でスポーツ施設の充実を言うているんです。 これを使用料だけでやろうと思ったら、とてもできません、何でも。青谷の青少年キャンプ場は、14万円の使用料で、ことしも1,000万円の金を突っ込んでるんですね。整備にかかるんですよ。そういうことで、それは事業効果、いろいろな効果も必要です。しかしながら、片山のテニス場は、柏原市で使用料が一、二を争うんですな。市民会館にしましても400万円程度です。市民体育館にしましてもね。その次に上か下かというのが片山庭球場なんです。 私は何も片山庭球場がどうこうと言うんじゃないですよ。しかしながら、各施設がそうなんです。使用料で賄おうと思ったら、お金は投資していだたけません。しかしながら、私の言いたいのは、やはり柏原市にスポーツの関係者、もっとスポーツ施設をふやしてくれと。それは夢のような話で、恩智川の遊水地の総合グラウンドとおっしゃってますけれども、これはいつできるかわかりません。いつできるわからん施設を楽しみに待っているのが柏原市のスポーツ関係者だろうと思います。その点を踏まえていただきまして、これからもやはりスポーツ施設の充実を図っていただきたいことを強く要望申し上げて、この項は終わります。 次に、整理番号109番、平成12年度末の下水道普及率50％を達成する見込みだということですけれども、ほとんど達成するご自信があろうと思います。それも、各市では平均2.5から2.4％ぐらいしか進んでおりません。しかしながら、柏原市は非常に下水道部の方が努力していただいて、普及率を年々４％伸ばしていただいた。これで50％に達したと思います。そのことを忘れずに、今後とも十分にひとつやっていただきたい。 ただ、先ほど言いましたように、地元調整のおくれということだけは今後言わんと、ひとつ早くから地元調整をやっていただくことを要望して、この項を終わりたいと思います。 次に、整理番号110番、病院改築中、自動車駐車場を前もって段取りをしていただきまして、ご協力をいただいて６年間お貸し願うと。それは若干距離はあります。そんなことを言うてたら、なかなか代替の駐車場はないと思います。その点、よくやっていただいたと思っております。ただ、私が一番心配しているのは、工事をやられると、患者さんにいろいろとご不便をかけると思います。その点、工事等で患者さんにけがのないように、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、最後になりましたけれども、整理番号111番、工事改築中という悪条件で、患者さんの動向が心配されます。先ほどの局長のお話では、一応予定量としても231名減を予定しているんだということなんですけれども、４月から介護保険制度が実施されますが、柏原市民病院の患者さんの動向はどんなものですか。
◎
市立柏原病院事務局長（二階保正君） 介護保険の対象者でございますが、平成11年度の申請者が今、この間答弁ありましたように約1,200弱と。で、12年度末ぐらいには大体1,400から1,500ぐらいになると推定されるわけであります。そのうち1,200から1,300が在宅介護、あと残ります200から300が施設介護ということになります。そのうち在宅介護につきましては、専門家の介護員によって介護されるわけであります。今までは、その中の患者さんは、ある程度私ども柏原病院の方へ入院をしてもらっていたように考えております。したがいまして、在宅におきまして介護の事が足るということになるならば、入院患者数はある程度減るものと、このように考えております。
◆14番（乾幸三君） ある関係者に聞きますと、やはりこれからの病院は非常に経営が苦しくなるだろうと。介護保険制度が十分にその機能を発揮しますと、病院経営が難しくなるんじゃないかということが非常に叫ばれております。その点、そういうことを十分に考慮されて、やはり患者さんに向けて、柏原病院はいい病院だと言われて、一人でも多くの患者さんを呼び込んでいただきますように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 また、我々会派が病院の新築について毎議会叫んでおったわけですが、非常に財政の厳しい中、病院を改築していただきますことに対して心から厚く御礼申し上げるとともに、財政が厳しくなることは当然おわかりだと思いますし、そういう点も十分考慮されて経営をやっていただきますことを心からお願い申し上げまして、余りせきましたので、時間が余ってしまいましたけれども、この辺で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（伊山喜二君） ここで、先ほど前田部長から答弁のありました件について、一部訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。 〔下水道部長 前田 弘君 登壇〕
◎下水道部長（前田弘君） 大変失礼しました。先ほど私の答弁の中で、整理番号86番、（国）11－15工区の国分本町幹線の完成時期でございますが、平成12年12月末と申し上げましたが、これを平成13年12月末に訂正方をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（伊山喜二君） 以上で第二自由民主党代表者の質疑を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時７分
△再開 午後３時40分
○議長（羽多野正嗣君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 この際お諮りします。議事の都合により、本日の会議時間を日本共産党代表者の質疑が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声起こる〕
○議長（羽多野正嗣君） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決しました。 それでは、日本共産党を代表して和田周二君、質疑願います。 〔３番 和田周二君 登壇〕（拍手）
◆３番（和田周二君） ３番議員の和田周二でございます。私は、日本共産党議員団を代表して、今回出されている議案に対して質疑をさせていただきます。 さて、日本経済の現状は、景気の緩やかな改善が続いているという昨年10月以来の政府の宣伝にもかかわらず、依然として深刻な不況の中にあります。経済企画庁が昨年12月に発表した2000年経済白書でも、99年12月現在、日本経済は民間需要の回復が弱く、厳しい状況をなお脱していない、いまだに民間需要を中心とする実質的な回復軌道に乗るには至っていない、こう指摘をしております。 日本経済と暮らしの先行きに対する国民の不安は、何ら解消されておりません。景気回復の重要な柱であり、国内総生産の６割の大きさを持つ個人消費を見ると、総務庁の家計調査では、全世帯の99年の消費支出が７年連続でマイナスとなり、すっかり消費が冷え込んでおります。その上、公共事業と大銀行支援による政府の底知れぬ借金財政の拡大と社会保障改悪、消費税増税の動きに、将来のために現在の消費に回すお金を切り詰める傾向が強くなっている、このため個人消費はすっかり萎縮したままでございます。 景気回復のもう一つの柱である中小企業の状況を見ると、民間需要の回復が弱いために、売り上げの回復が今までになく遅く、企業収益が持ち直しても、借金の返済が優先され、また依然として続いている銀行の貸し渋りのために、中小企業の設備投資の回復は進んでおりません。 そして、国民を支える基盤である社会保障制度の行き詰まりが、国民の将来不安を急増させる重要な原因になっております。厚生省の調査でも、社会保障制度の将来に不安を感じる人が、「大いに感じている」「少し感じている」を合わせて約95％にも達しております。特に社会保障制度の中核になっている社会保険制度は、いずれも運営上、財政上の危機に直面しております。その根本にあるのは、社会保障の財源を税金で負担するのをできるだけ減らし、保険料で賄わせようとする政府の姿勢であります。しかし、国民の強い反発もあり、抜本的な改悪の時期をうかがっております。 また、失業率は、本年度は4.7％と、昨年の12月と同率であります。政府の雇用対策は、財界や大企業が求める人減らし、リストラを前提にした雇用流動化策であり、特定の分野での再雇用の企業支援策であります。労働者が求める雇用を維持し、雇用をふやすための政策では決してありません。大量の人減らし、リストラという蛇口をあけっ放しにしたままでは、高失業率の解消は到底望めません。 国の財政破綻は、今の自民党政治の行き詰まりの最悪の象徴となっております。特に小渕政権が節度を一切失った放漫財政を加速させ、政権についてわずか１年半で101兆円もの国と地方の借金を拡大したことは、その責任は重大であります。国と地方の借金が645兆円、子どもまで入れた国民１人当たりの負担が510万円という日本の財政状況の破綻ぶりが多くのマスコミで指摘されるところでございます。 このような大型開発優先、大銀行支援の財政運営ではなく、今こそ国民の求めている暮らし、福祉、教育を充実させる政治への転換が求められております。日本共産党は、今日の地方自治体の深刻な財政危機打開の方向に足を踏み出して、長引く不況で苦しむ住民の暮らしを守るために奮闘する決意でございます。 それでは、当初予算案を審議する今議会でも、その立場で質疑に入ります。 整理番号113、議案第11号 柏原市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について、今回２歳まで延長した理由を伺います。 整理番号114、議案第12号 柏原市介護保険条例の制定について。日本共産党は、もともと介護保険導入に当たって、福祉と保険の結合という方針を提起しました。これは、国や自治体の福祉への責任を後退させるのではなく、拡充することを前提にしたものでありました。ところが、政府は、財政負担の軽減を最優先させる立場から、福祉部門をなくし、介護基盤の整備など十分な準備のないまま、保険化を強行いたしました。ここに、今日深刻な事態を招いた根本的な原因があります。我が党は、政府が自治体の本質を直視をし、保険あって介護なし、このような事態にならないように、積極的に改善策の対案を出して、奮闘してきたところであります。 さて、今回柏原市として介護保険条例を制定することが議案に出されておりますが、第１号被保険者の保険料はどうなるのか、また利用料についてはどうなるのか、伺います。 整理番号115番、議案第21号 平成11年度柏原市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、限られた予算の中で出された事業は、できる限りその年に執行するのが行政の責任であると思うわけであります。平成10年第２回定例議会でも、この繰越明許費が問題になりました。以後、適切な運用と執行を要望しておきます。答弁は結構です。 整理番号116番、議案第25号 平成12年度柏原市一般会計予算、歳入、款１市税 項４固定資産税 目１固定資産税。バブル経済がはじけ、毎年毎年地価は下落しております。地価の下落は体全体で感じながらも、固定資産税の税金だけは下がらない、これが現在市民が持っている率直な思いではないでしょうか。今回、地価の下落が続く中、どのように評価替えを進めるのか。また、今回、評価替えによって全国ベースで税額が減る地点は17％にとどまり、据え置きが37％、増加が46％と全国ではなっておりますけれども、柏原ではどうなっているのか、伺います。 整理番号117番、款13府交付金 項２府補助金 目２民生費府補助金 節１社会福祉費補助金。大阪府は、平成10年11月よりこれまで28年続けてきた老人医療費助成制度を改悪して、65歳から69歳のお年寄りに対して、一部負担金助成対象者を市民税非課税世帯だけにし、一挙に対象者の80％を切り捨てました。しかし、これにとどまらず、さらに本年度８月１日をもって、一部負担金助成対象者から市民税非課税世帯を切り捨て、この制度そのものを廃止しようとしております。もしもこのことが実施されたら、柏原では何人の世帯に影響するのか、伺います。 整理番号118、老人医療費の一部負担金助成の廃止とあわせて、老人、障害者、母子家庭医療費助成事業費補助金の補助率も見直そうと計画をしております。もしこのようなことが実施されたら、柏原市の財政にどのような負担になるのか、伺います。 整理番号119、歳出、款２総務費 項１総務管理費 目４財産管理費、市内循環バスの便数やコースの改良で、利用しやすいように改善する考えはないか、伺います。 整理番号120、目９情報管理費。行政事務処理が電算化されるようになり、コンピューターの利用は今日ますます頻度を増しております。行政データの電算化が急増してきた昭和59年ごろから、我が党議員団で、市民の個人情報についてのプライバシーデータの保護という観点から、プライバシー保護条例が必要ではないかと主張してきました。コンピューターにより情報処理が多岐にわたっている今日、規則だけで市民の個人情報の流出を防げるのか、伺います。 整理番号121、款３民生費 項１社会福祉費 目２
身体障害者福祉費。我が党はこれまで一貫して、障害者、高齢者等の人たちが不自由なく町じゅうを動き回れるように、バリアフリー化について提唱してまいりました。また、実際に車いすを使って25号線の歩道を通行して調査したり、また、柏原の公共の建物にも実際に車いすで入って体験をしたところでございます。 そうした中で、国が障害者プランをつくり、大阪府もバリアフリーのまちづくりを目指して、平成５年に福祉のまちづくり条例が施行されました。柏原市でもまた、柏原市障害者福祉計画にバリアフリーの理念を掲げて推進してきたと思いますが、現在どのように具体化されているのか、伺います。 整理番号122、目５老人福祉費、在宅高齢者自立生活推進支援・介護予防事業について。これは、介護保険の導入が決まって以来、もし介護を受けたいと思っている高齢者が介護認定で判定の結果、自立と認定されたら、介護のサービスが受けられないことになる、国として対策をしてほしい、こう国民から強い要望があり、99年度の国の予算で、在宅高齢者に対する総合的な対策を図るため、高齢者住宅生活支援事業として予算が計上されたものと思うが、柏原市としてどのような内容のサービスを実施するのか、伺います。 整理番号123番、款４衛生費 項１保健衛生費 目２予防費 節13委託料、歯周病検診委託料。高齢期における歯科疾患が食事の困難さを招き、全身疾患の悪化や寝たきり状態をつくると言われ、生涯を通じた歯科保健の推進の重要性から、80歳で20本の歯を保つことを目標にした８０２０運動を推進しています。柏原市としても十分この重要性を認識して、現在既に歯周疾患検診としての節目検診を実施していただいているところであり、その拡充も求められているところでありますけれども、今回新たに歯周病検診委託料が計上されているが、どのようなものか、伺います。 整理番号124、目５公害対策費 節13委託料、ダイオキシン濃度測定委託料について。社会問題になっているダイオキシンは、毒性が極めて強いために、微量でも大きな生態系への影響や環境汚染を引き起こします。そのため、ダイオキシンの発生量、汚染実態など、市民の命を守る行政としてどうしてもつかまなければならない問題であると考えるところでございます。今回出されているダイオキシン濃度測定委託料はどのような内容のものか、伺います。 整理番号125番、款６商工費 項１商工費 目２商工業振興費。私ども議員団は、本年１月に、中小企業として全国的に知られ、中小企業に対する行政の取り組みも全国に知られている東京の墨田区と大田区へ行ってまいりました。そこで、担当課の職員から、中小企業振興の熱い思いを聞いていたところでございます。そこで学んだことは、まず行政が中小企業の振興に取り組もうと思えば、実態調査をするということでございます。どこの地域にどんな会社があるか、どんな業種なのか、そこが出発点であることがよくわかったわけでございます。柏原市でも、やる気さえあればできるのではないか、そんな思いで東京から帰ってきたわけでございます。市長として、柏原市の中小企業の振興のため、市内全事業所の実態調査をする考えはないか、伺います。 整理番号126番、河内柏原産業雇用連絡協議会の運営につきましては、また今後の機会に行いたいと思いますので、答弁は要りません。 整理番号127番、款７土木費 項３都市計画費 目５再開発事業費、今回計上されている柏原駅西口地区市街地再開発事業の新年度の事業内容について伺います。 整理番号128番、議案第32号 平成12年度柏原市
水道事業会計予算、大阪府は本年10月から府営水を値上げしようとしております。しかし、不況の中で、市民に与える影響は大変なものであります。そこで、もしこの値上げが実施されれば、柏原の水道会計にどれぐらい負担になるのか、また柏原市として今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 これで第１回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長（羽多野正嗣君） 日本共産党代表者の質疑に対し、答弁を求めます。 〔健康福祉部長 浅野保夫君 登壇〕
◎健康福祉部長（浅野保夫君） 日本共産党代表の和田議員のご質疑のうち、私からは整理番号113番以下６点、合計７点についてご答弁を申し上げます。 まず、整理番号113番、議案第11号 柏原市乳児及び幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正につきまして、今回提案しておる対象年齢の拡大を３歳未満児までにとめた理由についてお尋ねをいただいております。 本市の通院助成に係ります市単独制度につきましては、当初１歳未満児を対象に平成５年７月からスタートしたものでございまして、その後、平成10年７月からは２歳未満児に対象を拡大いたしたものでございます。体力や疾病に対し免疫力が十分でない学齢期前であります乳幼児の健やかな成長を願いまして、かねてから通院助成の対象年齢の拡大は重要であると考えておりますが、厳しい財政環境のもとでもございますので、せめて当面３歳未満児への拡大が必要であると考えまして、本条例の一部改正案を提案させていただいたわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、整理番号114番、議案第12号 柏原市介護保険条例の制定のうち、第１号被保険者の保険料、利用料についてお尋ねでございます。 柏原市介護保険条例案第４条で、年額保険料を規定いたしております。まず、第１号に掲げます生活保護受給者につきましては、基準保険料の50％の軽減となり、月額に換算いたしますと、約1,582円となっております。第２号に掲げます住民税非課税世帯につきましては、25％の軽減となり、約2,373円となります。第３号に掲げます本人住民税非課税の方につきましては、要するにこの保険料が基準の保険料になりますが、3,164円。第４号に掲げます住民税課税で合計所得金額250万円未満の方につきましては、25％の割り増しで約3,955円、第５号に掲げます住民税課税で合計所得金額250万円以上の方につきましては、50％の割り増しで約4,746円となっております。 以上が通年の保険料の５段階の決め方でございますが、このたびの特別対策の軽減によりまして、４月から半年間徴収猶予、その後の１年間は半額に軽減することとなっております。この特別対策によります保険料率の変更につきましては、条例案の附則第２条第１項及び第２項に掲げております。平成12年10月から13年３月までの第１段階の被保険者の保険料は月額791円、第２段階は1,187円、以下第３段階が1,582円第４段階が1,978円、第５段階が2,373円となっております。また、平成13年度の保険料につきましては、前半の６ヵ月と後半の６ヵ月では異なります。13年度前半は12年度後半と同様の保険料、後半は平成14年度と同様の保険料をお願いすることとなっております。 なお、平成14年度から通年の保険料となり、条例案第４条の保険料でお願いすることとなります。 次に、利用料についてでございますが、原則１割の利用者負担が設定されております。これは医療保険制度の利用者の一部負担の考えと同様に、保険給付を受ける人と受けない人との間の負担の公平性を確保することや、利用者にコスト意識を持ってもらうことによりまして、費用の効率化を図ることを目的といたしております。 なお、この１割の利用料負担については、高額にならないように上限を設けておりまして、通常は１ヵ月当たり３万7,200円、非課税世帯の場合が２万4,600円、生活保護受給者、老齢年金受給者の場合は１万5,000円の限度額を設定することになっております。また、利用料につきましても特別対策が実施されておりまして、11年度中にホームヘルプサービスを利用されたことのある所得税非課税の方につきましては、３年間利用者負担を10％から３％にするなど、低所得者対策が実施されます。 このことから、保険料、利用料とも、第１号被保険者の方に無理のない範囲でお願いできるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号117番、老人医療費助成事業補助金について、大阪府が本年度８月から補助金を削減されるが、一部負担金助成の部分にかかわります対象者のうち市町村民税非課税世帯に属する人を除いた場合に、何人ぐらいの人に影響があるか、こういうお尋ねでございます。 一部負担金助成は、65歳から69歳までの人だけではなく、国の老人保健医療対象者であります70歳以上の人も対象といたしております。したがって、市町村民税非課税世帯に属する人につきましては、65歳から69歳までが436人、70歳以上が1,023人、双方合わせまして1,459人程度と見込まれますので、よろしくご理解をお願いいたします。 続きまして、整理番号118番でございます。重度障害者医療費助成事業の補助率を削減された場合、市にどれぐらいの負担増になるのか、あわせまして母子家庭の医療費助成事業についても同じご質問でございます。 大阪府が重度障害者医療費助成事業費や母子家庭医療費助成事業費などの現行府補助率10分の８を乳幼児入院医療費助成事業の補助率並みに２分の１に引き下げようとする見直し案につきましては、府補助金の減額に伴う市の負担増になる金額でございますが、さきに市政運営方針でも市長がご答弁申し上げましたように、府に対して強く要望をしていただきまして、12年度は現行の10分の８を据え置きまして、平成13年度で10分の６に切り下げ、平成14年度からは10分の５、すなわち２分の１にするという段階的な切り下げに変更されたように聞いております。したがいまして、12年度予算の見積もりに対しましては、対象者、受診件数、医療費のベースはそのまま基礎にいたしまして市の負担増を見込みますと、重度障害者医療費助成事業では、13年度では約1,900万円、14年度では2,800万円程度と推計をいたしております。一方、母子家庭医療費助成事業につきましては、13年度で500万円、14年度では800万円程度と推計をいたしております。以上、医療費の合計全体で約6,000万円ぐらいに上るのではないかと見込まれております。 続きまして、整理番号121番でございます。障害者や高齢者など、だれもが安心して町に出られるバリアフリーのまちづくりを目指しまして、平成５年に大阪府福祉のまちづくり条例が全国に先駆けて施行され、建築基準法上の特殊建物はもちろんのこと、大阪府建築基準法施行条例では対象とならなっかた駅や官公庁舎、銀行、道路、公園、駐車場等の不特定多数の人々が利用する施設のすべてに福祉的配慮の対象を広げて、都市施設と位置づけられまして、新規施設、既存施設、また規模にかかわらず整備基準に適合させる努力義務が必要とされました。 平成７年度末には国において障害者プランが策定された経緯から、本市といたしましては、平成８年度策定の柏原市障害福祉計画にバリアフリー化の理念を掲げ、福祉のまちづくりの推進に向けて取り組んでいるところでございます。 既存の市の施設の改善につきましては、平成５年度から旭ヶ丘小学校、国分小学校などから取り組みまして、その後、幼稚園、保育所、病院、庁舎、歩道、公園等について、障害者の利用状況や既存施設の営繕工事にあわせまして、かなりの部分の改善に努めてまいりました。また、新別館庁舎、リビエールホール、商工会館、健康福祉センター、国分東小学校、近鉄安堂駅等の新規施設につきましては、当然のことながら、大阪府福祉のまちづくり条例に適合しておりますが、まだまだ改善を必要とする既存施設も多いことも認識をいたしておりまして、今後とも庁内関係部課と連絡調整を密にいたしまして、予算の許される範囲でバリアフリー化のまちづくりに一層努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、整理番号122、在宅高齢者自立生活推進支援・介護予防事業とその他の新規事業についてお聞きをいただいております。 まず、在宅高齢者自立生活推進支援・介護予防事業につきましては、午前中、先ほどのご質問にご答弁を申し上げました４つの事業がございまして、まず既存の福祉サービスのヘルパーサービスになります生活援助指導サービス、それとデイサービスと同様の生きがい活動支援通所サービス、ショートステイに合致いたします生活管理短期入所サービス、この３点につきましては、国の補助事業として、新年度から介護保険で自立となった方々を対象に行ってまいります。さらに４点目といたしまして、生活支援介護予防具給付サービス、これは歩行支援であるとか、入浴補助であるとか、腰かけ便器等を給付していきたい、このように考えております。これは市独自の制度で構築をしていきたいと思います。 それと、福祉的に新規に取り組む事業といたしましては、高齢者の生きがいづくり推進事業、これは市政運営方針でも質問がございました高齢者の世代間交流とか地域文化伝承活動でございます。２番目に紙おむつの給付事業。それと３番目に高齢者の住宅改造事業、これは現行は100万円でございますが、介護保険では20万円、その差額の80万円をこの制度で補完をしていきたいと考えています。それと４番目に、生活安全支援用具給付事業、このような新規事業に取り組んでいきたい、このように考えておりまして、従来から実施しております福祉サービスで介護保険の給付サービスに移行するものを除きまして、一切後退はさせておりません。ただいま申し上げましたように、ふえておることはふえておるんですが、減らすことは一切いたしておりませんので、よろしくお願いをいたします。 整理番号123番、８０２０運動のうち歯周病の啓発、歯周病検診をどのようにされておるのかということでございます。 ８０２０運動につきましては、午前中にご答弁を申し上げておりますので、歯周病検診でございますが、11年度までは、歯周病検診といたしまして40歳、50歳、60歳の方を対象に行っておったわけでございますが、８０２０運動の中で、その間の45歳、55歳の方についても行っていこうと考えております。 啓発につきましては、本年度までは受診を勧奨いたしますはがきを該当者に送付いたしておりましたが、新しい年度からは、寝たきり老人歯科カウンセリング事業も実施することとなっておりますので、広報紙を初め、ポスターやインターネットのホームページの利用などの工夫をしてまいりたい、このように考えております。また、８０２０運動の中で、かかりつけ歯科医啓発パンフレットも作成をいたしますので、その中でも啓発について考えていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上、答弁を終わります。 〔財務部長 増田純忠君 登壇〕
◎財務部長（増田純忠君） 日本共産党代表の和田議員のご質疑のうち、私からは整理番号116番についてご答弁申し上げます。 ご質疑は、地価の下落が続く中、どのように評価替えを進めているのか、また、評価替えによって評価額がどれぐらいの下落となり、税負担がどのようになるのかとのことでございます。 まず初めに、評価替えについてでございます。平成12年度は固定資産評価替えの基準年度であり、現在土地については、議員ご承知のように、平成６年度から導入されております地価公示価格及び不動産鑑定価格の７割を目途に評価替えの作業を行っているところでございます。具体的には、価格調査基準日である平成11年１月１日現在における22ポイントの地価公示価格及び247ポイントの不動産鑑定価格をもとに、市内約3,300路線に価格を付し、固定資産評価基準に基づき各筆の評価額を算定し、さらに、引き続き地価が下落していることから、これを評価額に反映させるため、不動産鑑定士作成の時点修正率表に基づいて同年７月１日までの半年間の下落率適用後の価格を算定し、これを平成12年度の新評価額とするものでございます。 次に、評価額がどれぐらい下落し、税負担についてはどのようになるのかとのお尋ねでございます。 基準地価格、いわゆる市内の最高価格については、平成11年度時点修正後、１平方メートル当たり26万6,680円でございましたが、平成12年度では、時点修正後価格は23万9,343円となっております。前年度と比較しますと、２万7,337円の減、率で10.25％の下落となっており、税負担の一つの目安となる平成12年度の基準地価格は、府下33市中29番目の水準となっております。この結果、平成12年度の宅地総評価額につきましては、平成11年度と比較して7.8％の下落となりますが、税負担につきましては、評価額は下がっておりますが、ほとんどの宅地について評価額課税となっていないため、前年度と比べて緩やかではありますが負担増となる方、また据え置きになる方、あるいは引き下げになる方がございます。 そこで、税負担の内訳につきましては、平成11年度では、各地全体で引き下げになる割合が1.34％、据え置きが23.69％、引き上げのうち2.5％上昇するのが72.23％、５％以上上昇が2.74％と、引き上げが合わせて74.97％となっております。そして平成12年度の評価替えでは、引き下げになる割合が3.36％、据え置きが51.76％、引き上げのうち2.5％上昇するのが44.41％、５％以上がわずか0.47％と、引き上げは合わせて44.88％となっております。 これを平成11年度と比較いたしますと、引き下げになる割合が2.02％の増、据え置きが28.07％の増、引き上げのうち2.5％上昇するのが27.82％の減、５％以上上昇するのが2.27％の減、合わせて30.09％の減となっております。このことから、引き下げと据え置きになる方が半数以上の55.12％となるものと見込んでおります。 なお、家屋につきましては、平成11年度で既に固定資産評価基準が改正されていることから、昭和50年建築以降の既存家屋につきましては、すべて減額されることになります。また、都市計画税のうち土地につきましても、大部分の方が引き下げもしくは据え置きになるものと類推しており、家屋につきましても、固定資産税と同様減額されることになります。 以上のようなことから、土地と家屋を含めた固定資産税、都市計画税の税負担は、今回の評価替え等により相当数程度の方が軽減されるのではないかと予測しております。 以上のようなことでございますので、どうどよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 〔総務部長 酒谷健蔵君 登壇〕
◎総務部長（酒谷健蔵君） 日本共産党ご代表の和田議員さんのご質疑のうち、私からは整理番号119番、120番についてご答弁申し上げます。 まず、整理番号119番の市内循環バスの便数やコースの改良で、より利用しやすいように改善する考えはないかとのご質疑でございます。 市内循環バスにつきましては、平成10年10月１日の運行以来、多くの市民の方々に利用していただき、今日まで事故もなく経過してまいりました。ところで、この循環バスのコース設定につきましては、近鉄バスの運行廃止になった地域の交通アクセスを主眼にし、同時に公共施設へのアクセスを視野に入れて設定したものであります。便数は、市内全コースを走る便が２便と、国分西、東コースを走る便がおのおの１便ずつの計４便となっております。そして、バスの利用状況は、バスの定員が運転手を入れまして29人乗りでありますが、１便当たりの平均利用者が32から33人となっております。これは１日４便で６時間をかけ市内をくまなく巡回し、多くの市民の方々に利用していただいている結果であると把握しております。 ご質問の便数の検討につきましては、現在の厳しい財政状況を考えますと、前進的な解決は難しいことから、１台でいかに効率を上げていくかということで種々検討はしてまいりましたが、現行の運行ルート、運行時刻についても、時間を最大限に生かし、効率的に運行していますので、差し当たっては、この状態で運行してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、整理番号120番、電子計算組織に係るプライバシーに関して保護条例を制定する考えはないかとのお尋ねでございます。 近年の情報処理技術や電気通信技術の著しい進展により、個人の情報についても急激な社会的需要の増大をもたらしています。その結果、個人情報の取り扱いに関連してさまざまな問題が派生するようになってきています。そこで、このような状況に対応するため、従来から市町村を中心に、電子計算機によって大量に処理される個人情報の保護を目的とする規定が制定されてまいりました。 本市におきましても、昭和61年に柏原市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する規則を制定し、個人情報の保護を図るための必要な事項を定めております。この規則は、情報管理課で所管する電子計算機で処理する個人情報の保護を規定したものでありますが、とりわけ規則の第４条において、電子計算組織の処理に係る事務に従事する職員は無論のこと、その事務を受託している者がその事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない旨の条文を設け、秘密の保持につきましては万全を期しております。また、日常における業務時間や時間外業務の職員等の電算室への出入りや関係各部課からの依頼業務についても入念なチェックを行う等の方法により、個人情報の保護の確保に努めているところであります。 ところで、ここ二、三年来、あらゆる情報の電子計算処理が小型のパソコンやワープロ等によって行われるなど、個別化、分散化され、また手作業による個人情報も多く存在するため、これらの情報を包括的に保護するための個人情報保護条例を制定する機運が高まりつつあります。このようなことから、今後本市におきましても、他市の状況をも見きわめた上で、個人情報保護条例の制定につきましては、平成12年度中にはご提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 〔市民部長 石橋保昭君 登壇〕
◎市民部長（石橋保昭君） 日本共産党ご代表の和田議員のご質疑のうち、整理番号124番、125番についてご答弁いたします。 124番でございます。ダイオキシン濃度測定委託料についてお尋ねでございます。 国におきましては、平成11年２月にダイオキシン対策閣僚会議を開き、ダイオキシン問題への対応策として、ダイオキシン対策推進基本方針の策定や、耐容１日摂取量の見直しを取り決められたところでございます。これをもとに環境庁と厚生省では、ダイオキシン類を抑制するため、排出基準や環境基準の設定を盛り込んだダイオキシン類対策特別措置法を平成12年１月15日に施行されたところでございます。 この法律において、特定施設を設置している工場、事業場については届け出義務が義務づけられるとともに、設置者は年１回以上の測定を実施しなければならなくなりました。さらには、都道府県においても、一般環境中におけるダイオキシン類による汚染状況を常時監視しなければならないとされたところでございます。 これにより、大阪府において大気、水質、土壌のダイオキシン類の測定を実施されますが、本市におきましても、より詳細に市域のダイオキシン類による汚染状況を把握する必要があると思われることから、年２回、１ヵ所、柏原市役所の屋上で大気のダイオキシン測定を実施する予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、整理番号125番でございます。市内全事業所の実態調査ということでございますので、私の方から答弁を申し上げます。 市内の事業所の実態調査についてですが、厳しい経済状況の中、事業所の実態を知ることは大変有意義であると考え、市内約740店ある小売業につきましては、国の緊急地域雇用特別交付金を活用して実施する広域商業診断策定事業の中で、小売業実態調査として経営の状況などを調査する予定でございます。なお、小売業の実態調査としては、各小売商店に対しアンケート用紙を配布し、小売業の現状と実態を調査する予定でございます。 次に、製造業実態調査につきましては、、市内約660ある製造業に対して郵送で調査票を送付し、回答していただく方法で実態を調査する予定でございます。調査票の内容につきましては、現在大阪府の統計課の指導を受けながら検討を重ねておりまして、調査時期につきましては、今年は10月に国勢調査が行われますので、その時期と重ならないように実施したいと考えております。 なお、この調査によりまして、市内事業所の現状と問題点を把握し、今後の市内商工業の振興に役立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔駅前再開発事務所長 松宮嘉則君 登壇〕
◎駅前再開発事務所長（松宮嘉則君） 日本共産党代表の和田議員のご質疑のうち、私からは整理番号127番についてご答弁申し上げます。ご質疑は、柏原駅西口地区市街地再開発事業についての平成12年度の事業内容についてであります。 お尋ねの再開発事業に関連する業務につきましては、まず初めに委託業務といたしまして、柏原駅西口地区市街地再開発事業公共施設設計業務を予定しております。当業務は、平成11年度予算で行っております都市計画道路柏原駅西線及び駅前広場と区画道路等の公共施設の基本設計と同様、歩行者デッキの基本設計であり、国庫補助採択を受けて行う業務でございます。 〔伊山副議長 羽多野議長にかわり議長席に着く〕 この歩行者デッキの整備は、柏原駅の東西を自由に行き来できる自由通路及び橋上駅と再開発ビルの２階とを連絡する安全かつ快適な歩行者動線の確保と利便性を高めるものであり、柏原駅周辺のまちづくりを進める上でなくてはならないと考えております。今回の業務では、歩行者デッキの構造の比較検討や施工性、維持管理、環境との整合性等を総合的に検討、設計し、概算事業費まで算出するものでございます。 次に、柏原駅西口地区市街地再開発事業推進業務でありますが、当業務を平成11年度で行っております土地建物現況調査、権利関係調査、施設建築物の基本設計、そして資金計画、公共施設基本設計等々の資料をもとにいたしまして、都市計画決定に次ぐ法手続である事業計画決定に必要な事前協議用資料や認可申請書等の図書作成と、今後最も重要となります、権利者の方々に再開発ビルに入居するのか、または地区外へ転出するのかを判断していただくために必要な個々の権利の大きさをあらわす資料の作成もあわせて行います。 次に、市街地再開発事業地内土地建物鑑定評価業務であります。当業務は、平成10年度に再開発事業区域内で柏原市土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律、略しまして公拡法と言っておりますが、これに基づき先行買収された旧のヤラカス商店の土地建物を市に買い戻し、土地の一部約54平米でございますが、都市計画道路柏原駅西線に係ることから、再開発事業の道路特別会計補助対象といたしまして国庫補助採択を受け、土地建物の鑑定評価及び分筆作業を行います。また、この再開発区域内で、この物件以外でも地権者からの買い取り申し入れ等がございましたら、同様の作業を行い、事業用地の確保をしてまいると、こういうことでございます。 なお、さきに申し上げました土地開発公社から買い戻しますヤラカス商店の１階部分を改造いたしまして、再開発事業所として活用してまいりたいと考えております。 以上が12年度の再開発事業関連業務であります。今後より一層地元に密着した事業展開のもと、地元権利者の皆様方のご理解とご協力をより深めまして、平成12年度内の事業計画決定を目指しまして鋭意努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくご理解のほどをお願い申し上げます。 以上です。 〔水道局長 辰巳英彦君 登壇〕
◎水道局長（辰巳英彦君） 日本共産党ご代表の和田議員のご質疑のうち、整理番号128番につきましてご答弁申し上げます。ご質疑は、本年10月より実施される府営水の値上げに伴い、当市水道会計への負担額並びに市として今後どのように取り組むのかとのご質疑でございます。 大阪府では、高度浄水処理システムの全面導入等による経費の増大などを理由とされまして、府議会に料金改定案を提案され、平成12年10月から１立方メートル当たり13円60銭、率にいたしまして18.3％の値上げが決定いたしました。この府営水の改定の実施に至るまでには、市といたしましては、府下市長会や府下水道事業体協議会を通じまして改定率の抑制や実施時期の延期要望を再三にわたり行ってまいったところであります。 今回の府営水値上げによります当市に与える財政負担額でございますが、平成12年度で約3,700万円、平成13年度で約7,700万円の負担増になると見込んでおります。そして、昨年当市の料金改定をお願いいたしました際には、改定率、実施時期等が不確定でありましたため、算定対象には見込んでおりません。したがいまして、この費用は新たな負担増となり、水道財政運営はなお一層厳しくなると考えております。 したがいまして、今後はさらに企業努力、経費の節減、効率的な事業運営等に努めるとともに、できる限り現行の料金を維持すべく努力いたしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（伊山喜二君） 以上で一通りの答弁は終わりました。和田君、再質疑ありませんか。
◆３番（和田周二君） それでは、随時整理番号に従いまして再質問をさせていただきます。 まず、整理番号113番の乳幼児医療費の問題でありますけれども、私どもは20年ぐらい前から、市民の皆さんと一緒になって乳幼児医療費の無料化に取り組んできたところでございます。そして、せめて一番病気になりやすい３歳児まで無料にしてほしい、こう言って奮闘してきたところであります。 そこで、平成４年の秋にこの運動が大きく盛り上がって、柏原市として、平成５年３月議会でゼロ歳児までの通院医療費を無料にする条例が提案され、さっきも答弁でございましたように、７月１日からこの乳幼児医療費の無料化が実施されたわけでございます。経済的にゆとりのない若いお母さんやお父さん方を大きく励ましたわけでございます。せめて３歳までと、こう言って無料化に取り組んできた市民の皆さんにとっても、我々にとっても、今回の２歳児まで延長されたことは、本当に不況の中で子育てに励んでいる夫婦にとって何よりも朗報である、こう考えておりまして、今回２歳児まで延長された、こういうことで私どもは大変喜んでおります。 そして、質問でもありましたけれども、就学前まで無料にする考えはないか、こういうことで、今のときに、私ども、これ以上深く市長を追及するということでなしに、やはりできるだけ早く就学前まで無料にする、そういうことで奮闘してほしいということで要望をいたしておきます。ありがとうございました。 それでは、整理番号114番、介護保険の第１号被保険者の保険料と利用料についてでございます。これは、私ども、国に対しても、本当に改善を要求していく、こういう考えでございます。 なぜかといいますと、この介護の給付に占める国庫負担総額の割合は、介護保険導入によって、国は45％から32.6％に下げました。そしてその一方で、国民の負担は26.3％から42.4％に上がった。ここに保険料や利用料の高さが問題になる。国は45から32.6に下げて、国民には26.3から42.4に負担をふやさせる、ここに政府が大幅に国民の負担をふやす仕組みを導入した一番の問題があると思うのでございます。その結果、保険料や利用料の負担がたえがたいほど高くなって、介護サービスの基盤整備も進まないことになります。ここにメスを入れないで、一時的に保険料を凍結して、深刻な矛盾が何ら解決されない。私どもはここを一番重要視しているわけでございます。そして、介護保険は国民的な大事業であり、この事業にふさわしく国が責任を果たすべきだと、こういうことを強く国に言っているわけでございます。 政府は、低所得者に対して、在宅サービスの利用料を３年間に限って、本来の10％ではなく、３％にする、こう言っております。しかし、これでは不十分であると私どもは考えております。保険料の措置と同様に、国の制度として住民税非課税本人ともあわせて利用料を免除する、これが国が今しなければならないことだと私どもは考えております。そしてまた保険料を徴収する、こういうことも、65歳以上の高齢者は、住民税非課税世帯本人に対して国の制度として保険料を免除する、こういうことを私どもは国に求めているわけでございます。 そしてまた、施設介護の問題にいたしましても、政府は、介護保険実施の前に特養ホームに入所しているお年寄りに限って、利用料負担を入所の所得に応じて０％から10％まで７段階にする経過措置を決定いたしました。しかし、これは４月以降の入所者には適用されず、原則として10％の利用料を取られることになります。これでは、低所得者で利用できない人が多数出る。政府の経過措置を恒久的措置にし、新規の低所得者の入所者に対しても同様の軽減措置を講ずるべきであると、こう私どもは国に求めているわけでございます。 今、要約すれば３つのことで、どうしても国にこの改善をせよと、国がそれだけ負担を減らして、国民に負担をふやすルールをつくったんだから、せめて低所得者、そして非課税の本人、この人たちにも免除をする、そういう対策をせよと、こう国に求めているわけでございますけれども、市長は、こういうことに対して一緒に頑張っていこう、こうお考えでしょうか。ひとつ市長の所見をお伺いいたします。
◎市長（山西敏一君） 国におかれまして介護保険が４月１日から発足することは、これもう否めない事実であります。しかし、それが大変大きな制度であります割には、年度が比較的浅かったと、これにつきましては市長会等々でも言いましたし、実施時期の延伸というような極端な要望も出たんでありますが、これはもういかんともしがたいことであります。 したがって、これに対しまして不十分なところ、今特に言われました低所得者層に対しまするところの援助対策につきましては、私どもはこれからも市長会を通じまして、頑張ってこれに対しては見直し、改善をしていただきますよう努力をしていきたい、こんなふうに思っております。
◆３番（和田周二君） 市長もそういうことを国に求めているのは当然だと、こう見解を述べていただきまして、やはりそれは本当に当然なんです、国がした制度ですからね。そこで、市民の福祉と安全に責任を持つ行政として、国の特別対策が解けた後、今までは国は、今私が言ったように、やはりこのままではだめだ、こう気づいて特別対策をとりました。しかし、その特別対策が解けた後、住民税非課税の世帯、本人が柏原では72.8％を占めているんですね。第１段階、第２段階、第３段階、本人が所得税非課税、これが72.8％を占めておりますね。こういう人たちに、この特別対策が切れれば、当然保険料、利用料がかぶさってくるわけです。ここで負担に苦しむ住民が出てくる。それを行政として、ただじっとして見ておってよいのか、これが私どもの市長に訴えることなんです。 そこで、この４月から実施されますけれども、市長、市独自の対策を、こういう人たちはやっぱりかたずをのんで見ていると思うんです。柏原市がどれだけの対策をとってくれるのか、そしてまた私ども議会の果たす役割もここが重要であると、こう思うのでございます。 そして、国の介護保険制度によって、非課税の人、そういう人たちを救わないかん、そういう市独自の大きな対策がもう既に始まっております。ここで紹介いたしますと、例えば東京の狛江市では、第１号被保険者の第１段階の老齢福祉年金受給者に対して、保険料及び利用料の全額を市が助成する、こういう対策です。もう一つが、ホームヘルプサービスの利用料についても、国の特別対策から外れた低所得者、いわゆる新規に受ける人、こういう人たちにも負担が３％で済むように、７％の部分を市が助成する、こういう対策を発表しております。 また、川崎市では、川崎市介護保険条例の中に、保険料の徴収猶予、こういう項を設けて、国の制度に加えて「その他市長が特に必要と認めたとき」、こういうことを明記して、市独自の保険料の減免制度を創設して、中身は、生活保護基準以下で生活している生活困窮者、これは生活保護を受けたらいいんだけれども、受けてなく、生活保護基準で生活している、そういう生活困窮者等は保険料を２分の１にする、そして必要な場合は徴収をゼロにする。そしてまた川崎市の福祉施策としても、生活困難利用者負担軽減事業費、こういう事業を設けて1,992万円の予算が計上され、生活保護基準以下で生活している生活困窮者の利用料はほとんど全額を助成する、こういう施策をとっておるんですね。 徳島市でも、65歳以上の保険料を引き下げる独自の対策も打ち出しております。富山県の小山市でも、低所得者世帯のホームヘルプ利用料を全額助成して、いずれもこれは、国の特別対策が切れたその将来を見据えて、住民の福祉と命を守る、そういう市としての独自の対策を今ここで頑張る、こういうことで現にやはり踏み出している、こういう事例が今次々と新聞でも発表されて、私どもの耳にも入ってきています。 そこで、今議会で、ことしの４月から始まる介護保険としての条例案が出され、平成12年はちょっと据え置くけれども、13年、14年はこれやと、こういう説明がありましたけれども、やはり特別対策の後は、住民税非課税の人、72.6％、そして１万5,000円以下の人も普通徴収で家まで取りに行く、こういうことがわかっていったときに、このままでいいのかと、こういうことがこの議会として問われているんですね。そこで、市長として、柏原市独自に光るような、これは柏原市独自やと新聞ででも発表できるような保険料、利用料の低所得者対策を考える施策はないか、これをちょっとお伺いいたします。
◎市長（山西敏一君） いろいろ福祉につきましては、それぞれ最重要課題として、しかもきめ細かく、それぞれの市の特色を伸ばしていくべきであろう、こんなふうに考えております。 ただ、介護保険は、先ほど申しましたような前提で全国的に出発したことも事実であります。また、それぞれの市の財政によりまして、特に東京都、あるいはそれらに準ずる市、大変財政の豊かなところでありましたら、それはそれなりに特別対策、保険料、利用料とも、低所得者層に手を差し伸べる市が若干あるようであります。私どもは私どもなりに、それぞれの福祉対策を充実していきたい、手を差し伸べていきたい、こういう気持ちはございますが、現在のところ、それを実施するまでには至っておりません。 しかし、若干ご説明申し上げましたように、柏原市では、自立判定とされました方につきまして、何とかそれに手を差し伸べていきたい、こういうことにつきましては現在進めておるつもりであります。したがいまして、市の財政でもってそれを補てんしていくというところまでは現在立ち至っておりませんが、今後私どもは、先ほどの質問にお答え申し上げましたように、これは介護保険という国が統一して考えた方法でありますから、やはり国の統一した方法で手を差し伸べるべきであろう、こんなふうに思いまして、国に対しましてまず運動していこうと、こんなふうに運動を続けていくつもりであります。今後とも、私どもの宿題としてこれらにつきましては考えていきたい、こんなふうに思っております。
◆３番（和田周二君） 市長の立場として、国から押しつけられて、市の財政の中でどうすればいいんだと、それは当然考えておると思うんです。しかし、今私が言いましたように、現に６ヵ月後、10月からはそういう人たちに負担がかかっていく。そしてこれは、65歳以上でも年金から天引きされるわけです。厚生省の発表によっても、住民税非課税の高齢者は76％だと、そしてその年金も、４割強の高齢者が４万円である、こういうことを厚生省は発表しておりますね。もともと生計費に課税しないというルールは、憲法第25条に定める生活保障に関する国の義務を税制の上で具体化したものである。つまり、それを非課税のお年寄りからも保険料、利用料を取るということは－－これは国に言うとるんですよ、生存権を侵すことだと、こういう大変なものなんです。 そういう意味で、政府もこうした矛盾に気づいたから、こんなむちゃくちゃなことをしたらいかんということで気づいたから、手直しをせざるを得なかった、これが実態だと思います。ことしの10月から確実に保険料を取られるわけだから、だからこそ、各地でも今一生懸命、市独自の対策もとられておるわけです。 そこで、私どもも、市独自でせえせえという立場もあるんてすけれども、しかし、その財源はどうするねんと、こういうことになりますと、従来一般会計で老人福祉費として使われたものが、介護保険の導入で負担が減になるやないかと。その額が問題だとしても、やはり介護保険導入によって、市独自で出していた老人福祉費が減額になる。その財源を利用して、柏原市独自で光るような施策がないか。これは柏原市で考えたらいいことで、市長が考えたらいいことであって、柏原市独自のそういう光るような施策、財源はここにあるやないかと。ただ空論で言うとるんでなしに、財源はここにあるやないかと、それを使って－－これから予想される低所得者層の72.6％の人たちが、保険料を払わなんだら介護も受けられない、利用料も払わなかったら受けられない、こういう状況をじっと見ていていいのか。これは、お年寄りに言ったら、本当に何とかしてくれという思いなんです。こういう老人の心に寄せて、市長としてもそれはいろんな立場があるけれども、市長、どうでしょうか、市民の前で、こういう苦しい立場はわかっていただけるでしょうか。そういう見解をちょっと求めます。